中国当局、株価や爆発について「風評」で197人処罰

An investor looks at an electronic board showing stock information of Shanghai Stock Exchange Composite Index at a brokerage house in Beijing, August 26, 2015 Image copyright Reuters
Image caption 上海総合指数は8月24日から急落した。写真は26日に北京の証券会社で株価ボードを見つめる男性。

中国国営新華社通信によると、中国公安省は30日夜までに、最近の株価急落や天津での大爆発についてインターネットで風評を広めたとして、197人を処罰したと発表した。新華社は、記者や数人の証券市場関係者らを逮捕したと伝えている。

新華社によると、処罰の対象となったネット上のうわさとは「株価急落で北京の男性が飛び降り自殺をした」、「天津の爆発で1300人が死亡した」というもの。また「第2次世界大戦終結70周年の記念式典に関する、扇動的なうわさ」も処罰の対象になっているという。逮捕されたワン・シャオル記者は、株価急落について「偽の情報を流布した」疑いで逮捕された。

報道によると、ワン記者は「うわさや自分の主観的な推測をもとに、裏付けをとらないまま、中国の株式市場について偽の記事を書いた」と自供したと発表されている。

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Image caption 天津の爆発現場周辺は今も立ち入り禁止に。

8月24日から上海総合指数が乱高下し、中国の株価は8%急落。世界同時株安を引き起こした。8月12日の天津での倉庫大爆発では150人が死亡し、23人が行方不明のまま。367人が入院しており、20人が重体という。

「けんかを売り、騒ぎを起こし」

中国当局は2013年、インターネット上での風評の流布について3年の禁錮刑を導入。500回掲載されたり5000回以上閲覧されたうわさを発信した人すべてに適用するとされていた。

2014年にはブロガーのジン・ジフイさんが、政府のネットうわさ取り締まり強化で有罪となり禁錮3年を言い渡された。国営放送CCTVは当時、ジンさんは「けんかを売り、騒ぎを起こし」、「誹謗中傷」の罪で有罪になったと伝えている。