アフリカ・ブルンジの与党 ベルギー人に国外退去勧告

ブルンジでは4月以来の武力対立で約240人が死亡している(写真は今年5月) Image copyright Reuters
Image caption ブルンジでは4月以来の武力対立で約240人が死亡している(写真は今年5月)

アフリカ中部のブルンジで治安が悪化するなか、同国与党のCNDD-FDDは19日、旧宗主国であるベルギー国籍の市民に国外への退去を勧告した。同党はベルギーが反大統領派を支援していると非難している。

ベルギー政府も先週、ブルンジ国内の治安悪化を理由に、「どうしても滞在しなくてはならない」場合以外は出国するよう自国民に求めていた。

ベルギー政府によると、ブルンジに滞在するベルギー人は500人ほどだという。

ブルンジでは、今年4月にピエール・ヌクルンジザ大統領が3期目を目指す意向を示して以来、反対派との対立が激しくなっている。すでに少なくとも240人が対立の犠牲となった。

現地で取材するBBCのロバート・ミシガロ記者によると、空港では大勢が出国する気配はいまのところない。ミシガロ記者は、CNDD-FDDによる今回の発表がブルンジとベルギー二国間関係の緊張をさらに高めると話す。

国連の安全保障理事会は先週、ブルンジで激しさを増す武力抗争を非難する決議を全会一致で採択した。フランスが提案した決議は、国連の平和維持部隊の派遣に道を開く内容となっている。

ブルンジの憲法は大統領の3選を禁止しているが、同国の憲法裁判所はヌクルンジザ氏の3期目就任を認めている。1期目が普通選挙ではなく議会による選出であるためカウントされない、というのがその理由だ。

7月の選挙では、ヌクルンジザ氏が票の70%を獲得して再当選した。

(英語記事 Belgians urged to leave Burundi by ruling party

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