米政府、全世界対象に米市民に渡航注意呼びかけ テロ脅威で

ベルギー政府はブリュッセルでの最高レベルのテロ警戒を30日まで継続すると発表 Image copyright Reuters
Image caption ベルギー政府はブリュッセルでの最高レベルのテロ警戒を30日まで継続すると発表

米国務省は23日、「テロの脅威」が世界各地で高まっているとして、米市民に対して全世界を対象に渡航注意を勧告した。

国務省は、「イスラム国」系列、アルカイダ、ボコハラムなど過激派勢力が引き続き「複数地域でテロ攻撃を計画している」として、「公共の場や交通機関を使用している間は警戒し」、「自分の周囲に注意を払い、大群衆や混雑した場所を避けるよう」促した。来年2月24日まで継続する方針という。

国務省は「ISIL/ダーエシュのメンバーがシリアやイラクから帰還するに伴い、テロ攻撃の可能性も継続すると当局は考えている」と表明している。

米政府が全世界を対象地域にした渡航注意を勧告するのは、昨年12月に豪シドニーのカフェで人質立てこもり事件が起きて以来。米政府は当時、「単独犯」による犯行の危険性を注意していた。

一方で国務省関係者はBBCニュースに対し、「米市民が特定され狙われると考える根拠は現時点ではない」と述べた。

ベルギー政府は同日、首都ブリュッセルにおける最高レベルのテロ警戒態勢を30日まで継続すると発表した。

米政府の渡航注意とは

国務省関係者は渡航注意についてBBCニュースに以下のように説明した――。

  • 政府の渡航注意は、米市民に現在の脅威レベルを周知し、年末年始の休暇期間にかけて、そして観光名所で、特に注意するよう旅行者に念押しすることが目的
  • 過去1年の間にフランス、デンマーク、トルコ、マリにおいて複数の攻撃があったこと、そしてエジプトでのロシア旅客機墜落でISが犯行声明を出していることについて、米市民に周知する目的もある
  • 過去には同様の注意を2011年5月、2011年9月、2013年8月、2014年12月に呼びかけている。

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