デンマーク国民投票、EUとの連携拡大否決

国民投票の会場に並ぶデンマークの人たち(3日、コペンハーゲン) Image copyright AP
Image caption 国民投票の会場に並ぶデンマークの人たち(3日、コペンハーゲン)

デンマーク政府が3日、司法分野などで欧州連合(EU)と連携を拡大することについて国民投票を実施したところ、反対53%で提案は否決された。

デンマークはEU加盟国だが、司法内務分野で共通政策に加わらなくても良いオプトアウト(適用除外)権を持つ。中道右派政府は、このオプトアウト権の一部を放棄しようとしていた。

しかしラスムッセン首相は投票結果を受けて「明らかにノーだ」と認め、国民の判断を「完全に尊重する」と述べた。

この結果を受けてデンマークがEUの欧州刑事警察機構(ユーロポール)に留まるためには、特別な取り決めが必要となる。

与党ベンスタ(自由党)のソレン・ガーデ氏は「デンマーク国民にとって最高の取り決めを確保するよう努力するが、大変な作業になる」と述べた。

移民受け入れに強く反対するデンマーク国民党(DPP)は、EUに主権をこれ以上明け渡してはならないと「反対」票を呼びかけていた。今回の国民投票に賛成しても、EUの移民政策に関するオプトアウトへの影響はなかったが、DPPはいずれEUに移民政策を決められることになると警告していた。

パリ連続襲撃から間もなく、かつ難民流入の対応に苦しむ欧州では、司法内務政策の一元化を求める動きがある。デンマーク政府は野党の後押しも得て、EUとの連携拡大はパリ襲撃後の欧州においてデンマークを助けることになると、「賛成」を国民に呼びかけていた。

パリ連続襲撃の犯人数人は、隣国ベルギー在住のフランス人だった。指名手配中のサラ・アブデスラム容疑者は、事件直後にフランス国境を越えて逃亡したとみられている。

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Image caption ラスムッセン首相は「賛成」支持を呼びかけていた
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Image caption しかしダール党首率いるDPPは、賛成すればEU本部に権力を与えすぎると警告していた

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