仏地方議会選、極右「国民戦線」トップに

国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首(6日) Image copyright EPA
Image caption 国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首(6日)

パリ連続襲撃の後、初の選挙となった仏全国一斉の地方議会議員選挙の投開票が6日に行われ、移民排斥を掲げる極右政党「国民戦線」が本土13地域圏のうち6カ所でトップになる見通しだ。

2位はサルコジ前大統領率いる中道右派の共和党が2位、オランド大統領率いる社会党は3位のもよう。

6日の出口調査による予想では、国民戦線の得票率は30.8%、共和党が27.2%、社会党が22.7%。

今回の投票で過半数に達する党がなかった場合は、今月13日に決選投票が行われる。

Image copyright EPA
Image caption 開票で国民戦線が優勢と知らせに喜ぶ支持者ら(6日)

国民戦線優勢の見通しを受けて、社会党は決選投票で少なくとも2地域圏で候補の出馬を取り下げ、勢力を集中させることで国民戦線の圧勝を防ぐ方針を明らかにした。フランスのこれまでの選挙では、野党の中道右派連合と与党・社会党が協力し、国民戦線勝利を阻止してきた。

しかしサルコジ氏は今回の決選投票では「戦術的同盟」は結ばないと述べている。

国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は北部ノール・パ・デ・カレー・ピカルディで出馬し、めいのマリオン・マルシャル・ル・ペン候補は南部のプロバンス・アルプス・コートダジュールで出馬。それぞれ40%以上を得票し、同党の記録を破ったもよう。

ル・ペン党首は「素晴らしい結果」だと支援者と喜び、国民戦線が「圧倒的にフランスの第一党」だと証明されたと強調した。

フランス各州は地元の運輸・教育・経済発展政策について、大きな権力をもつ。

パリで取材するBBCのルーシー・ウィリアムソン記者は、フランスでは数年前から国民戦線がその愛国主義と福祉政策の組み合わせによって、右派と左派の両方で支持を伸ばしてきたと説明する。

Image copyright EPA
Image caption 共和党のサルコジ前大統領(6日)

投票に先立つ複数世論調査は、11月13日のパリ連続襲撃を機に、移民排斥・反欧州連合(EU)を掲げる国民戦線の人気急増を示していた。

国民戦線は、2017年大統領選を視野に、今回の州議会選勝利で弾みをつけたい意向だ。

パリ連続襲撃後の対応を受けて、オランド大統領の支持率は50%に30ポイン以上も急騰している。しかしオランド氏個人への支持拡大が、率いる社会党への支持につながっていないのが実情だ。

Image copyright EPA
Image caption ル・ペン党首のめい、マリオン・マルシャル・ル・ペン候補

この話題についてさらに読む