米国、台湾への武器売却を発表

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Image caption 台湾海軍の艦船

米政府は16日、台湾に18億3000万ドル(約2240億円)相当の武器を売却すると発表した。台湾への武器売却には中国が強く反発している。

米政府は今回の決定は「台湾への武器売却に関する長年の方針」に沿ったものだと説明した。

しかし中国政府は武器売却に強く反対しており、売却に関わった米企業に制裁を科すとしている。

4年ぶりとなる武器売却は、中国が南シナ海で進める人口島建設をめぐって米中関係が緊張するなかで実施される。

今回の売却には、米海軍で退役となったフリゲート艦2隻や対戦車ミサイル、水陸両用強襲車両、地対空ミサイルなどが含まれる。

売却は議会から30日以内に異論が出ない限り実施される。中国が軍事力を増すなか台湾が自衛能力を維持できるのか、民主、共和両党内で懸念が高まっていることから、議会が反対する可能性は低いとみられている。

中国が米大使に抗議 台湾への武器売却で

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国務省のジョン・カービー報道官は、武器売却が1979年の「台湾関係法」に基づくものだと説明した。同法は台湾が自衛能力を維持するために必要な武器を、米国が提供しなくてはならないと定めている。米国は台湾を中国とは別の、固有の国家としては認めていない。

カービー報道官は、「中国との関係を軽視するものとみられる必要はない」と述べた上で、「我々はこの地域で中国とさらに良い、透明性のある、有効な関係と築きたいと考えており、それに向けて努力を続ける」と語った。

しかし、中国は北京で米国の臨時代理大使を外交部に呼び、武器売却について抗議した。

中国の国営新華社通信によると、鄭沢光外務次官は「台湾は中国領土の不可分な一部であり、米国による台湾への武器売却に強く反対する」と述べた。

中国は台湾を地方省の一つとみているが、中台の首脳は先月、1949年の内戦以来初めて会談を行い、中台関係の改善を印象付けた。

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Image caption ジョン・マケイン上院議員は武器売却を歓迎し「もっと通常の手続き」にすべきだと語った。

ホワイトハウスによると、台湾への武器売却はこれまでに120億ドルを超えているという。

米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は、「米中関係への影響を恐れるあまり、台湾の自衛能力を損なうような状況が長く続く事態を避けるため」、台湾への武器売却が「もっと通常の手続き」になるべきだと主張した。

(英語記事 US to sell arms to Taiwan despite Chinese opposition

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