東電元会長ら旧経営陣3人、原発事故で無罪主張 初公判

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Image caption 左から、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告

福島第1原発の事故について30日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人が無罪を主張した。2011年3月の東日本大震災に伴う原発事故に関する、初の刑事裁判。

起訴されたのは、東京電力の元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人。起訴状によると、3人は福島第1原発を津波が襲い原発事故が起きる可能性を予見できたにもかかわらず、安全対策を怠り、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を避難の過程で死亡させたとされる。患者たちは原発事故によって長距離、かつ長時間の避難を余儀なくされた。

原発事故に関する唯一の刑事裁判で、被告3人は謝罪しながらも、「事故は予測できなかった」と無罪を主張した。

一方で、検察官役の指定弁護士は、事故3年前の2008年に東電社内で、原発が浸水する高さの津波襲来を想定した計算が作成され、武黒元副社長と武藤元副社長に報告されていたと指摘。さらに、防波堤などの具体的な対策を計画していたにもかかわらず、先送りされたと主張した。

有罪となれば、最大5年の禁錮刑が言い渡される可能性もある。

震災の1年後に発表された国会事故調査委員会の報告書英語版では、原発事故は日本特有の「反射的な従順性、権威を問いただすことへのためらい」などが引き起こした「メイド・イン・ジャパン」の人災だと指摘していた。

地震と津波によって約1万8500人が死亡もしくは行方不明となり、広い地域が居住不可能となった。福島県では原発事故によって16万人以上が避難し、現在も約8万人が県内外に避難している。

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Image caption 津波と原発事故で破壊された福島第1原発

(英語記事 Fukushima nuclear disaster: Tepco executives on trial

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