やむを得なければ軍事力行使する 北朝鮮問題でヘイリー米国連大使

ヘイリー米国連大使は米国が自らと同盟国を守る準備があると表明した(5日、国連本部) Image copyright Reuters
Image caption ヘイリー米国連大使は米国が自らと同盟国を守る準備があると表明した(5日、国連本部)

ニッキー・ヘイリー米国連大使は5日、北朝鮮が前日に実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験への対応を協議する国連安全保障理事会の緊急会合で、やむを得なければ米国は「相当の軍事力」を行使すると述べた。

4日のICBM発射実験についてヘイリー大使は、「外交的解決の可能性を急速に閉ざそうとしている」とし、「米国は我々と我々の同盟国を守るため、保有する多様な能力のすべてを使う準備がある」と述べた。

同大使は緊急会合で、「我々の能力の一つには相当規模の軍事力がある。やむを得なければ、それを使うが、その方向に進みたくはない」と発言した。

ICBM発射実験によって急激に軍事的緊張が高まったとするヘイリー氏は、北朝鮮への新たな安保理決議案を提出すると表明した。

フランスも北朝鮮への制裁を強化する新たな国連決議を支持した。

ロシアはICBM発射実験を強く非難するとしたものの、軍事力行使という選択肢は「除外されるべき」だと述べた。

中国の劉結一国連大使は、北朝鮮の行動を容認できないとしたが、米国が韓国で配備を進める地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」を引き揚げるべきとの意見を、ロシアと歩調を合わせる形で表明した。また、米国と韓国が北朝鮮との境界近くで実施している合同軍事訓練の停止を求めた。

ヘイリー大使は、国連決議に違反する形で北朝鮮と貿易を続ける国々との貿易を停止することも可能だと述べた。同大使は、「どんな国であろうと、この不法な独裁政権との取引を選ぶ国は(禁輸制裁の)検討対象になる」と語った。

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一方、ドナルド・トランプ米大統領は、7、8日にドイツのハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に先立ち、ポーランドのワルシャワに到着している。

トランプ大統領はG20に合わせて中国の習近平国家主席と会談する予定。両首脳が直接会うのは今年4月にフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた会談に続いて2回目。

4月の首脳会談の後、トランプ氏は中国との協議に「ものすごい進展があった」と述べていたが、5日にはツイッターで、「第1四半期の中国と北朝鮮の貿易は4割近く伸びた。中国が我々に協力するって言っても、こんなものか。でもやるだけやってみなきゃならなかったから!」とコメントした。

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(英語記事 North Korea missile: US says it will use military force 'if we must'

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