米、中ロの個人・企業に制裁 北朝鮮の核兵器開発支援で

北朝鮮は自衛のための核・ミサイル開発計画を進める権利があると主張している Image copyright Getty Images
Image caption 北朝鮮は自衛のための核・ミサイル開発計画を進める権利があると主張している

米財務省は22日、北朝鮮の核兵器開発を支援したとして中国とロシアの個人・企業に経済制裁を科すと発表した。財務省は、制裁によって北朝鮮への「圧力が高まる」と説明したが、中国は反発している。

国連安全保障理事会は今月、北朝鮮への経済制裁の強化を中国やロシアを含む全会一致で決めた。

レックス・ティラーソン国務長官は、北朝鮮が兵器開発計画で「一定の抑制」を見せたと評価。「国連安保理決議が全会一致で決議されて以来、ミサイルの発射や挑発的な行為が起きていない」と指摘した。

同長官はこれによって、2国間協議が「近い将来のいつか」開かれる可能性ができたと語った。

「北朝鮮を孤立化」

財務省外国資産管理局(OFAC)によると、制裁対象となったのは6個人と10企業。スティーブン・ムニューシン財務長官は、「核と弾道ミサイル計画の前進を支援する者を標的にし、米国の金融システムから孤立化させることで、北朝鮮への圧力を高め続ける」と述べた。

中国はただちに反論。中国企業を罰するという「間違いをすぐに正す」よう求めた。

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Image caption 北朝鮮は、今月末まで実施される米韓の合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」に反発している
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Image caption 韓国は、米国と行っている合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」は純粋に防衛目的の訓練だとしている

北朝鮮が相次いで実施したミサイル発射実験を受けて、米朝間の緊張が高まり、双方による激しい非難合戦が展開された。

今月に入り、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の脅しに「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べたことを受けて、北朝鮮は米領グアム島沖にミサイルを撃ち込む計画を発表した。

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Image caption 北朝鮮が22日に発表したプロパガンダ映像から。トランプ氏が墓地に立っているように見せている

北朝鮮は22日に、グアムを表すとみられる墓地にトランプ氏がいるかのように見せた、新たなプロパガンダ映像を発表した。マイク・ペンス副大統領が火に包まれるように見せた映像も含まれている。

スイス・ジュネーブで開かれている「軍縮会議」では、米国のロバート・ウッド軍縮大使が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を非難した一方、北朝鮮の外交官、ジュ・ヨンチョル氏は米国による「絶え間ない核の脅威」にさらされているのだと主張した。

ジュ氏は、北朝鮮による「核の抑止力を高め、大陸間ロケットを開発するという措置は、このようなあからさまで現実の脅威に直面するなかでの、正当な自衛の選択肢だ」と述べた。

(英語記事 US hits Chinese and Russian firms over North Korea

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