英労働党のコービン新党首、24の信念

Jeremy Corbyn before audience in large hall Image copyright Getty Images

英最大野党・労働党の新党首にジェレミー・コービン氏が就任した。コービン新党首の信念はいかに。

1.財政赤字の問題には取り組むべきだが、歳出削減や「恣意的」な期限設定によって解決を図るべきではない。赤字削減の財源は富裕層への課税を強化し、節税や租税回避行為を取り締まり、同時に「企業助成政策」や企業への税制優遇措置を削ることによって確保する。

2. 英国の鉄道再び国有化するべき。高速鉄道「ハイスピードツー(HS2)」の建設計画には反対。なぜなら、北部の都市がロンドンのベッドタウンと化してしまうため。

3. 市民農園の大幅増設が望ましい。自身も北ロンドンの地元選挙区付近に区画を持つ。2008年には下院で、地方当局や建設業者は「住宅地を新規開発する際には必ず市民農園の土地を確保するよう全力を尽くすべきだ」と主張した。

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4. 中東地域で平和を実現するには、武装勢力との対話が必要。パレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを「友人」と呼んで、激しい批判を浴びたことがある。本人はこれに対し、友人という言葉は「総称的」に使ったと説明。いずれの組織にも賛同しないが、和平プロセスというのは「意見が大きく異なる相手とも話し合わなければならないものだ」と指摘した。

5.「国民のための量的金融緩和(QE)」を実施し、供給した資金は住宅やエネルギー、交通、情報通信プロジェクトへの投資に使う。イングランド銀行(中央銀行)は09-12年、国債やそのほかの債券を買い入れるために計3750億ポンド(約69兆円)を電子的に増刷したが、コービン氏が提案するのは「銀行でなく、国民のためのQE」だという。税問題の専門家、リチャード・マーフィー氏はこの案について、景気刺激と雇用促進の効果があると評価。しかし「影の財務相」のクリス・レスリー氏は、インフレ悪化や金利上昇につながり、貧困層に深刻な打撃を与えることになると批判している。

6. 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「トライデント」の更新は間違いで、その代償は高くつくと主張。コービン氏は長年、反核団体「核軍縮運動(CND)」の会員として活動してきた。トライデント更新計画を中止し、その分の予算1000億ポンドは「我が国の福利」のために費やすべきだと主張している。

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7. 国民保健サービス(NHS)をモデルとした国営の教育サービス制度を確立するべきだ。コービン氏の構想は、国が予算を提供している民営学校の「アカデミー」や「フリー・スクール」を地方当局の管理下へ移し、大学の学費は無料化して補助金でまかなうという内容。さらに「パブリック・スクール」(エリート私立学校)を非課税の公益団体として扱う措置の廃止を検討する。ただしこの問題は複雑で、廃止がすぐには実現しないかもしれないとも認めている。同氏は先妻の1人と、息子を選抜制の進学校「グラマー・スクール」に入れるか、無試験の「コンプリヘンシブ・スクール」総合制中等学校)にするかで対立した末に離婚したといわれている。最近の英紙ガーディアンとのインタビューで離婚は「信条の問題」が原因だったのかと問われ、「総合制の教育に強い思い入れがあるのは事実だ」と答えた。

8. 労働党は過激派組織「イスラム国IS)空爆を支持するべきではない。コービン氏は反戦団体「ストップ戦争連合(StWC)」の全国委員長も務めてきた。罪のないシリア国民を苦しめるばかりの空爆はやめて、ISに供給される武器、資金の流れを断つべきだと主張する。2013年にシリアのアサド政権に対する軍事行動が検討された際も反対を唱え、米英軍によるイラク攻撃でも批判の急先鋒に立った。自身のウェブサイトに、「正義と支援を優先する外交政策」が「違法な戦争」に取って代わることを望むと書いている。英スカイニューズの討論会では、同氏自ら英軍を出動させる事態は考えられるかとの質問を受け、「いくつか考えられるはずだが現時点では思いつかない」と答えた。

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Image caption コービン氏(左から4人目)は2002年、ブレア政権のイラク戦争参加に反対し、抗議を重ねた

9. 民間賃貸住宅の家賃規制を復活させて地域の所得水準に応じた上限を設け、公営住宅の建設を促進する。また、公営住宅を入居者に割安価格で払い下げる制度を、民間の賃貸物件にも適用するべきだと主張している。

10. インド洋に浮かぶ英領チャゴス諸島のディエゴガルシア島に米軍基地を建設するため、1967年から71年にかけて島外への移住を強いられた住民約2000人に、帰島を認めるべきだとしている。コービン氏はこれまで長年、島民らの帰還運動を支援してきた。

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Image caption チャゴス島の指導者オリバー・バンコルト氏(左)が2008年に英下院で記者会見した際、コービン氏は支援者として同席した

11. 移民問題をめぐる議論は「実に不愉快」。チャンネル4ニュースとのインタビューでは、現在交わされている議論について「移民が我が国にもたらした多大な貢献に目を向けていない」と批判。「安全に暮らせる場所へ必死にたどり着こうとしている人々を、我が国に迎え入れるべきだ」と主張した。

12. フォークランド諸島の帰属をめぐるアルゼンチンとの対立は、「一定レベルの共同管理」によって解決することができる。コービン氏は2013年、BBCのインタビューで、過去の領土問題も同様の方法で解決されてきたと指摘。共同管理案の下で島民が英国籍を保持することも可能だと強調した。また、1982年にフォークランド紛争が起きた当時、サッチャー首相の狙いは「深刻な経済問題から注意をそらすこと」だったとの見方を示した。党首選へ向けた選挙運動で報道担当者が語ったところによると、同氏が唱えるのは、島民の意見に配慮した「話し合いによる長期的な解決策」だという。

13. ロンドン市内では不動産価格の高騰が原因で、パブの閉店が相次いでいる。コービン氏が13年に下院で述べたところによれば、パブの経営会社は「店舗を開発業者にを売り渡すことで大きな利益を上げている」という。

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14.イスラエルに武器禁輸措置を科すべきだ。「パレスチナ連帯運動」に賛同者するコービン氏は今年8月、パレスチナ難民の「帰還権」を認めるべきだと発言した。これまでもユダヤ人入植地の産品や、兵器開発に関与したイスラエルの大学に対するボイコット運動を支持してきた。

15.熱心な共和制主義者ではあるものの、君主制の廃止を目指してはいない。英誌ニュー・ステイツマンには、「その闘いに携わるつもりはない。そのような闘いに関心はない」と話している。

16. 英国の欧州連合(EU)残留を支持するが、一方で変革の必要性を主張。EUの現状には満足できないとしたうえで、「より良い欧州」を目指して闘うために残留することを望むと述べた。以前の発言では、離脱を唱える可能性を否定していなかった。EUと米国の間で交渉が進む環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)には反対を表明している。

17. コービン氏は自転車派。車は持っていない。BBCのインタビューでもクリス・メーソン記者との同乗を断り、「いつも自転車で移動している。告白しないと。実を言うと、これは相当よろしくない内緒だけど、実は自転車を2台も持っているんだ」と打ち明けた。超党派の国会議員らによるサイクリング・グループにも所属している。

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18. エネルギー関連会社を公営化するべき。「当局規制下の公営サービスによるエネルギー供給」が実現すれば、現状より「はるかに好ましい」との見方を示す。水圧破砕法(フラッキング)による石油、ガス採掘には「全面的に反対」する一方、閉鎖されているイングランド北部の深掘り炭鉱については再開を主張する。

19. アイルランドは統一されるべき。コービン氏は長年にわたり、英国は北アイルランドから手を引くべきと訴えてきた。1984年には、カトリック系民族主義政党シンフェイン党のジェリー・アダムズ党首を英下院へ招いた。1987年にカトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)のメンバー8人が英陸軍特殊部隊(SAS)に殺害された際、1分間の黙祷を捧げて非難された。議会スタッフにアイルランド統一主義者のローナン・ベネット氏を登用し、物議を醸したこともある。

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Image caption シンフェイン党のジェリー・アダムズ党首(右)と英下院で。1995年5月。

20. 額所得者が受け取る給料に制限をかけるため、国が最高賃金を設定するべきだ。コービン氏はまた、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)民営化の際の売却価格は低過ぎたとして、こうした元国有事業には超過利得税を課すべきだと主張している。

21. すべての子どもに楽器の演奏または舞台演技を習う機会を与えるべき。コービン氏の芸術振興策には、地域プロジェクトにより多くの資金を振り当て、市民が芸術に触れる機会を増やし、BBCの予算削減を食い止めるという案も含まれている。

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22. NHSの運営に民間の資金やノウハウを活用している「民間資金等活用事業(PFI)」を廃止し、政府がNHSを買い取るべきだ。コービン氏は英紙ガーディアンへの寄稿で、PFIが「混乱状態」に陥っているため、医療サービスは何十億ポンドもの損失をこうむっていると主張した。

23. 「北大西洋条約機構(NATO)の権限に関する真剣な議論」が必要だ。ただし、「国民は総じて脱退を求めてはいない」と指摘する。以前は脱退を主張していた。そして今も、NATOは90年の時点でワルシャワ条約機構とともに消滅するべきだったとの考えを示す。コービン氏によれば、NATOが公然と東方拡大を続けた場合、ロシア軍は「NATOに対抗して拡大」せざるを得ないとの結論に行き着く恐れがある。

24. 兵器貿易を制限するべきだ。コービン氏は、軍事産業に携わる人々の「才能と技能」が今後は平和目的の分野に注がれることを望んでいる。