米国の学校乱射を止めるには 6つの大胆な提案

オーウェン・エイモス記者、BBCニュース、ワシントン

Students hugging Image copyright Getty Images

フロリダ州の高校で銃乱射事件が発生し、17人が亡くなった。相次ぐ学校乱射事件をくいとめるには、どうすればいいのか。

1. 犯人の名前を公表しない

シェリー・タワーズ博士は2014年1月、インディアナ州パーデュー大学の会議に向かった。同じ日に、当時学生だったコディー・カズンズ(同年10月に刑務所で自殺)が大学構内で、同じ学生のアンドリュー・ボルトさんを射殺した。

事件発生を受けて、会議は中止になった。しかしアリゾナ州立大学で統計学を研究するタワーズ博士は、乱射事件同士の関連を考え始めた。

「自分はあの時、10日間で3件の学校発砲事件を耳にしていた。それはいくら米国でも多すぎるように思えた」

タワーズ博士が研究スタッフと調べた結果、学校での発砲や大量殺人事件には平均13日間の「感染期間」があると分かった

つまり、学校で銃発砲あるいは銃乱射が一度起こると、別の発砲事件が起こりやすくなるというわけだ。

タワーズ博士は、メディアに乱射事件を無視してもらいたくないと話す。「人には知る権利がある」。

さらに科学者として、犯人の名前を伏せれば、「感染」した模倣犯のような発砲事件が減るとは証明できない。「『証明するのは』不可能でしょう。犯人の名前が明かされなかったケースは、これまで一度もないので」。

ただし、犯人の「ショッキング」な情報よりも、犠牲者に焦点を当てることで、発砲事件を減らせるかもしれないとは考えている。

「公の場やメディアに話す際、具体的な理由がない限り、私は犯人の名前は言いません」とタワーズ博士は言う。

博士たちによる調査結果は、「銃乱射事件の犯人への対応」を研究するテキサス州立大学のチーム「アラート」が使っている。「アラート」は「名前を出すな」という運動を展開している。

「アラート」のピート・ブレア博士は、「乱射犯の多くは、全員ではないものの、有名願望に突き動かされている」と指摘する。「それが動機の一つだと分かっているなら、どうして犯人にそのごほうびを与えてしまうのか」。

ブレア博士は、犯人名の公表を禁止するべきとは考えていない。しかし、メディアは「勇気ある行動をとった人たちやコミュニティー、そして適切な場合は犠牲者」に焦点を当てるべきだという考えだ。

米CNNのアンダーソン・クーパー氏など、一部の米ジャーナリストやウェブサイトは今では、乱射事件の犯人の名前を公表しなくなっている。

2. 教師に銃を持たせ

2012年12月にコネチカット州で起きたサンディフック小学校の乱射事件では、午前9時35分に警察に通報があった。警察官らは4分後に現場に駆け付け、その1分以内に、犯人が銃で自殺する音を聞いた。

しかし犯人は校内ですでに、子供20人と大人6人を殺害していた。

「外部の助けを待つことしか学校にはできないというなら、サンディフックの時より状況が改善することはあり得ない」と、オハイオ州の銃所有者団体組バッカイ火器協会」のジョー・イートン氏は話す。

イートンさんたちはサンディフック事件の後、乱射事件を想定して教師に対応法を教える訓練プログラム「ファースター」を立ち上げた。

訓練では応急手当や人込みでの移動の仕方、銃の扱い方を教える。銃の扱い方とはつまり、学校銃撃犯を殺す方法だ。

「ファースター」はこれまでに、教職員1300人を訓練してきた。ほとんどの人は3日間コースを受講する。「教員や職員、管理者、教育長、バスの運転手、給食担当の女性まで参加した」とイートン氏は言う。

Image copyright Faster
Image caption 「ファースター」の訓練に参加する教員たち(2017年、コロラド州)

米国では10の州で、学校での銃所持を全面的に禁止している。その他の8州では、施錠した車内でのみ所持することを認めている。しかしそれ以外の32の州では、学校が許可すれば、教員は銃を携帯できる。

ファースターは12州225地区で学校の教職員を訓練してきた。今年はさらに、200~400地区で訓練を行う。

イートン氏は、「どの学校にも、銃声の方へ進んで走っていく先生たちがいる」と話す。

「学校側はその人たちにこう伝える。『使えると思える道具や訓練は何でも提供します』と」

イートン氏は、教師が銃を必要とするのは悲しいことだと認める。

「教師になったとき、生徒を守るために銃を持ったり、学校から銃の持つよう言われるなど、想像していなかったはずだ」

「しかし、航空会社のパイロットも、9/11の前は全員が同じように答えたはずだ」(米航空会社では一部の操縦士が銃を携行している

「サンディフックは教師にとっての9/11だったんだ」

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3. 全教室にドアを2つ

乱射事件の犯人が先週、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校を襲ったとき、デイビッド・ホッグさん(17)は調理室に避難した。

ホッグさんは暗い教室に隠れながら、L字型の調理室に扉が2つあることに気づいた。「犯人が片方の扉から入ってきたら、別の扉から出られるかもしれない」と考えた。

その発想と論理には、専門家も同意する。

「アラート」のブレア博士は、「死者数の多い事件では、被害者が狭い場所に閉じ込められ、自分を守れない状況にいる(ことが多い)」と指摘する。

「複数の出口がある教室を設計するなど、単純なことが役に立つこともある。襲撃の発生を必ずしも止められないかもしれないが、被害を最小化できる可能性がある」

ブレア博士はさらに、全ての扉に鍵を付けるべきだと提案する。「あまりあれこれ法律で規制しようとするのはあまり好きではないが、これは間違いなく役に立つ」。

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4. 「危機的状況人から銃を没収

2014年5月にロンドン出身の22歳、エリオット・ロジャーはカリフォルニア州アイラビスタで6人を殺害した後、自殺した。地元の保安官によると、「深刻な精神障害を抱えていた」という。

その4カ月後、カリフォルニア州議会は銃暴力接近禁止命令条例を可決した。これは、「危機的状況」にある人から銃を取り上げるよう、家族や同居人、警察が裁判所に命令を請求するものだ。

カリフォルニア州には、3種類の銃暴力接近禁止命令がある。このうち2種は期限が21日間で、後の1種は期限が1年間だ。施行された最初の年で、86件の命令が出された。

連邦法はすでに、精神病歴がある人の銃器購入を禁じているが、ハードルは低い。

米国で販売免許業者から銃を買うには、購入者は身元調査に合格しなければならない。

「精神的に欠陥がある」と判断されたり、精神科への入院歴がある場合は不合格となる。

1998年11月~2018年1月の間に、精神病関連の理由で3万3569件の申請が却下された。これは全却下件数の2%だ。

銃規制団体「銃暴力阻止連盟」(CSGV)は、カリフォルニア州の銃暴力接近禁止命令を全米規模に拡大しようとしている。同様の措置を採用している州は今のところ、オレゴン州とワシントン州の2州だ。

5. 空港方式の保安検査を学校で

フロリダの事件の2日後、ケンタッキー州コービンのシェイン・ローマインズ弁護士はフェイスブックにビデオを投稿した。

ローマインズ氏は金属探知機を地元の各学区に1台、計5台を買うために2万ドル(約215万円)を提供すると申し出た。

弁護士はさらに5000ドル(約55万円)をテーザー銃(電極銃)と火器の購入と訓練のために提供することも申し出ており、地域の他の指導者たちにも寄付を呼びかけた。その結果、3日間で計7万5000ドル(約810万円)分の申し出が集まった。

米国の一部の学校はすでに金属探知機を備えている。特に大都市部の学校に多い。2014年の時点で、約8.7%の高校が「金属探知機による無作為抽出検査」を実施していた。

しかし、学校警備の専門家ケン・トランプ氏は金属探知機が学校での銃乱射防止に役立っているか、疑問視している。「気持ちの上では、何かをしているという満足感があるだろうが、実際的な役割は果たさない」。

学校は多くの場合、毎日、1日中開いている点を、トランプ氏は指摘する。

「そのため、毎日24時間、金属探知機を作動させる必要がある。あるいは、バスケットボールの試合観戦に来た誰かが夜の間に武器をロッカーに隠して、翌朝取り出すことも出来る」

トランプ氏は30年にわたって学校警備の仕事に携わってきた。「自分も親なので気持ちはわかる。けれども、魔法の杖は存在しない。複雑な問題だ」と話す。

Image caption 銃規制に不満で規制強化を求める米国人の割合。紫が「現状に満足」、緑が「現状に不満、規制強化を希望」、オレンジが「現状に不満、規制緩和を希望」。出典:ギャラップ社

6. 憲法修正第2条の廃止

銃所有者の権利は、合衆国憲法によって守られている。1791年に追加された修正第2条は、米国人に「武装し武器を保持する」権利を与えている。

しかし、憲法は改正可能だ。

両院の3分の2、あるいは全州の3分の2の議会が必要とすれば、連邦議会が修正を提案できる。そして、全州の4分の3が承認しなけばならない。

例えば、修正第18条は酒類を禁止した。そして修正第21条が酒類禁止を廃止した。

フロリダの事件以来、修正第2条の廃止を求める声が一部で上がっている。

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米NRAの政治力 乱射事件が相次いでも規制進まず

「米国人のほとんどに、ほぼ無制限な量の凶器を購入する憲法上の権利が保障されているので、銃規制法のほとんどは効果がない」。ジャーナリストのブレット・スティーブンス氏は米紙ニューヨーク・タイムズで書いた

しかし、米国人に銃を持つ権利を与えているのは合衆国憲法だけではない。44州の州憲法も州民が武装する権利を認めている。

そして、たとえ修正第2条が廃止されたとしても、銃が禁止されるわけではない。単純に「武装し武器を保持する」憲法上の権利がなくなるに過ぎない。

(英語記事 Six radical ways to tackle US school shootings

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