VW米国法人社長、排ガス不正問題を2014年春に認識

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）による排ガス規制逃れをめぐる問題で、VW米国法人のミヒャエル・ホルン社長は2014年春に不正の事実を知っていたことを認めた。

米下院のエネルギー・商業委員会が8日に開く公聴会で予定されているホルン社長の証言の事前原稿から明らかになった。ホルン氏が「規制逃れの可能性」について知らされたのは、事件の発端となった米ウェストバージニア大学の実験結果が公表された後のことだという。

ホルン氏は証言原稿で「EPA（米環境保護局）の規制には排ガス規制を順守しなかった場合のさまざまなペナルティーが含まれることや、EPAが『検査結果をごまかす装置』の試験や分析を含む技術的なテストを実施できることを知らされた」と述べた。さらに「問題解決のため会社のエンジニアが当局と協力すると知らされた」としている。

証言原稿は、2009年～2015年型のディーゼル車に「検査結果をごまかす装置」が入ったソフトウエアが搭載されている事実をVWが米当局に通知したのは、今年9月3日のことだったと明らかにしている。

「非常に深刻」

問題となったソフトウエアは、車が道路を走行しているか検査施設内なのかを識別し、それに応じて排ガス制御を稼働させたり止めたりすることができる。

ホルン社長は、「非常に深刻」な事態だとし、「フォルクスワーゲン社内でこんなことが起き得るとは思わなかった」と述べた。

さらに、「顧客、販売店、社員に加え、社会や規制当局の信頼も裏切った」とし、VWが責任を認め、関係当局と協力していると述べた。また「不正に関わった人間は特定され責任を取らされる」と語った。

新会長

VWは7日、監査役会（日本の取締役会に相当）の会長に同社の最高財務責任者（CFO）だったハンス・ディーター・ペッチュ氏を指名した。ペッチュ氏は、同社が排ガス規制逃れの詳細まで知るには「多少の時間がかかる」と述べた。