沖縄知事、辺野古埋め立て承認取り消し

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は13日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。

埋立事業は、前任者の仲井眞弘多前知事が承認したもの。翁長知事の承認取り消しを受けて、日本政府は、普天間基地移設へ向けた作業は継続するとしている。

日本政府と沖縄県は普天間飛行場移設と辺野古埋め立てをめぐり対立を続けている。政府は、人口密集地にある普天間基地を、人口の少ない辺野古の埋め立て地に移設する方針を堅持しており、NHKなどの報道によると、国は作業続行に向けた対抗措置として、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針だ。

沖縄住民の多くは米軍基地が事故や犯罪増加につながっていると考えている。普天間飛行場の移設については、環境破壊への懸念から反対しており、同飛行場が沖縄から完全になくなることを求めている。

翁長知事は今年3月、沖縄防衛局に移設作業停止を指示したが、日本政府はこの指示を「無効」とした。