シリア空爆で「民間人26人死亡」と

英国を拠点とする非政府組織（NGO）「シリア人権監視」によると、シリア北東部ハサカ県の村が空爆され、子供を含む民間人26人が死亡した。米軍主導の有志国連合による爆撃の可能性があるという。

有志国連合の空爆がハサカ県で民間人を殺害したかもしれないという指摘について、米軍報道官は「深刻に」受け止めていると答え、信憑性のある情報だと判明したら、事実関係を調査し公表すると述べた。

ハサカ県では数週間前から、有志国連合が支援するアラブ系やクルド系の勢力とISが、激しく戦闘している。

ハサカ県の空漠とは別に、シリア外務省は、過激派勢力「イスラム国」（IS）制圧地域のデリゾール県のシリア軍施設を有志国連合が空爆し、シリア兵3人が死亡したとして、「露骨な挑発行為」だと非難した。

しかし米軍は、施設付近を爆撃していないと否定している。

ベイルートで取材するBBCのジム・ミュイル記者は、もし有志国連合がシリア軍事施設を空爆したのが本当なら、これは昨年9月の米軍による空爆開始以来初めてのことだと指摘した。

有志国連合は数週間前から、シリア北部や東部のIS拠点や石油施設への攻撃を強化している。攻撃を強化すれば、誤爆の危険も高まると記者は言う。