中国で反テロ法が成立　少数派締め付けに懸念

中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は27日、新たな対テロ組織の設置や治安部隊の権限拡大などを定めた「反テロ法」を可決・成立させた。

新法に対しては、適用範囲が広く、反体制派や宗教的少数派の締め付けに利用される懸念があるとの声も出ている。

中国政府は、国内で起きたいくつかの襲撃事件が、イスラム教のウイグル族が多く住む同国西部・新疆ウイグル自治区の分離独立派が起こしたものだとしている。

北京では先週、繁華街の三里屯地区で欧米人を狙ったテロ情報があるとして、米英など一部の外国政府が注意を呼びかけた。

＜解説＞スティーブン・エバンス記者（北京）

新たに成立した法律では、ひとつにまとめられた対テロ組織が作られる。中国の公安省（警察に相当）は新組織について、「テロ活動やテロリストを特定し、全国レベルでの反テロの取り組みをまとめる」と説明している。

国営メディアは、昨年3月に雲南省昆明市内の鉄道駅で刃物を持った集団が人々を襲い、29人が死亡した事件を例に挙げ、新法の必要性を説明した。この事件では、ウイグル族の4人が実行犯だとされている。

中国政府は、明らかに厳格な措置が、少数民族に対する抑圧ではなく、西側諸国と同じような「テロ対策」なのだと示そうと躍起になっている。

新法ではさらに、当局が個人の通信・通話を監視する権限を拡大する。政府は、他国と同様、市民の権利は侵害されないと説明している。

新法の概要