日経平均が大幅反落 海外市場下げ受け
画像提供, AFP
14日のアジア株式市場は軒並み下落した。米国株式市場の大幅安を受け不安感が広がった。
東京株式市場では、日経平均が前日比2.7％安の1万7240円95銭で取引を終えた。一時4％超下落し、昨年9月以来初めて節目の1万7000円を下回る場面もあった。
13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が2.2％安の1万6151.41ドルとなった。
米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が13日に発表した週間石油在庫統計で、原油やガソリン在庫が増加し、需要低迷への懸念が高まった。さらに連邦準備制度理事会（FRB）が13日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で力強さに欠ける景気拡大が示されたことも重しになった。
日本では、14日朝に発表された11月の機械受注が前月比14.4％減と、3カ月ぶりの減少となり、投資家心理をさらに冷やした。
原油安
北海ブレント原油先物は14日の取引で、一時12年ぶりの安値となる1バレル29.73ドルを付けた。
IGアジアの市場ストラテジスト、バーナード・アー氏は、需給が引き締まらないなか原油価格は今年大幅に回復しないだろうと述べた。 同氏は投資家向けリポートで、「原油価格は低迷が続くだろう。2017年第3四半期まで持続的な価格上昇は望めない」と述べた。
オーストラリアのS&P/ASX200指数は1.6％安の4909.40ポイントで引けた。オーストラリア連邦統計局が14日に発表した12月の雇用統計では、失業率は5.8％となり、就業者数の減少がエコノミスト予想よりも小幅に留まったが、投資家心理を大きく改善するには至らなかった。
韓国の総合株価指数（KOSPI）は0.9％安の19001.01で引けた。中央銀行の韓国銀行は14日、政策金利の据え置きを7カ月連続で決めている。
香港のハンセン指数は午後の取引で0.5％安の1万9830.64を付けている。
上海株は上昇
アジアの主要株価指数で唯一上昇したのは上海総合指数。午後の取引で0.6％高の2967.35となっている。
中国証券監督管理委員会は13日に上場企業の大株主による株売却への監視を強化すると発表。さらに、新規株式公開（IPO）の許可制から登録制への移行は段階的に進められるため、IPOの急増にはつながらないと表明した。
先週から続いた株価の大幅下落を受け、中国の規制当局は対策を相次いで打ち出している。
