仏当局の汚職捜査 東京五輪招致に拡大
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ラミン・ディアク前会長
フランスの司法当局が進める国際陸連（IAAF）のラミン・ディアク前会長らの汚職疑惑に関する捜査が、2016年と2020年の五輪招致活動にも広げられていることが明らかになった。
仏検察当局者は捜査拡大を認めた上で、「そのような側面を視野に入れているが、今は事実関係を確認する段階にある。何も証明されていない」と述べた。
国際オリンピック員会（IOC）はBBCの取材に対し、仏当局の捜査に協力する考えを示した。
今年1月には、東京五輪の招致に絡み国際陸連に対し協賛金を支払ったと指摘されたが、日本側は開催地選考での不正行為を否定している。
一方、リオ五輪組織委員会の広報担当者マリオ・アンドラダ氏は1日、「最高の計画があったからこそ、五輪を開く権利を得た」とし、「66対32でマドリッドに勝ったことは、投票に不正があった可能性を全く否定するものだ」と語った。
ディアク前会長（82歳）は昨年、ロシアのドーピング違反に対する制裁を見送ったことで謝礼を受け取ったとされ、汚職とマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで逮捕されている。同会長は国際陸連のトップを16年間務め、昨年8月に退任した。
世界反ドーピング機関（WADA）は昨年12月、ディアク会長が2020年五輪の開催地選びで自分の票を提供する引き替えに、IAAFに協賛金を得ようとしていたと報告した。
