経済制裁に抜け穴提供か　「パナマ文書」の法律事務所

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が大量の資料を暴露した中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、米財務省が経済制裁の対象とした北朝鮮やイラン、ジンバブエなどの33の個人や企業と取引を行っていたことが明らかになった。

モサック・フォンセカは、顧客ためにオフショア会社を設立し、自らの名前の下で運営することで、真の所有者を公の文書から秘匿していた。

一部のオフショア会社は国際的な経済制裁以前に設立されているが、複数の案件では、顧客がブラックリストに載った後もモサック・フォンセカが代理人としてサービスを提供していた。

所有者、役員が平壌に居住する「DCBファイナンス」と呼ばれる会社は2006年に設立された。その後、米財務省は、同社が北朝鮮指導部に資金を提供し、核兵器開発向けの資金調達を助ける銀行と関連しているとして、経済制裁の対象とした。

今回入手した資料から、DCBファイナンスは北朝鮮政府高官のキム・チョル・サム氏と英銀行家のナイジェル・コーウィ氏が所有者であると分かった。コーウィ氏は経済制裁の対象となっている大同信用銀行の最高経営責任者（CEO）も務めていた。

モサック・フォンセカは当初、DCBファイナンスの所有者と役員が平壌関係者だったと認識していなかったとみられ、北朝鮮の役員らと設立した別の会社について、2010年に英領バージン諸島当局から問い合わせを受けるまで放置していたもよう。モサック・フォンセカは2010年9月にDCBファイナンスの代理人を辞退している。

2013年には、バージン諸島当局者が再びモサック・フォンセカに接触。DCBファイナンスの設立前にどのような確認が行われたかを問い合わせた。

モサック・フォンセカのコンプライアンス（法令順守）部門から2013年8月9日付で送られた電子メールには、「北朝鮮が制裁対象になっていることを、2006年のDCBファイナンス設立時から知っていた、もしくは知っているべきであったのに、なぜ同社との取引を継続したのかについてまだ確認できていない」と書かれている。

メールはさらに、「最初からリスクの高い企業だと知っているべきだった」としている。

コーウィ氏は制裁対象となっていない。同氏は過去に、DCBファイナンスは合法的な事業目的のために設立されており、「私の任期中にわたって、制裁対象の組織もしくは制裁対象の目的に関係した取引を行ったとは、直接的また間接的にも知らない」と述べていた。

アサド氏のいとこ

このほか、シリアのアサド大統領のいとこ、ラミ・マクロフ氏が2008年に米財務省の制裁対象となった後も、モサック・フォンセカが同氏の6つの企業の代理人を務めていたことが明らかになった。

また、このうちの1社、ドレクス・テクノロジーズについては、英大手銀行HSBCのスイス支店が金融サービスを提供していたと今回の資料で分かった。

米財務省は、50億ドル（約5500億円）の資産を持つとされるマクロフ氏が「アサド体制の内部者」であり、「シリアの司法制度、情報機関を悪用して、事業の競争相手を脅した」として制裁対象にした。

制裁対象となった2年後の2010年にHSBCがモサック・フォンセカに送った書簡には、同銀行がドレクス・テクノロジーズを「優良企業」だとみている旨が述べられている。

モサック・フォンセカのコンプライアンス部門の内部メールでは、HSBCのドレクス・テクノロジーズ担当者が、ラミ・マクロフ氏がどんな人物であるかを認識していたことが示唆されている。

2011年2月17日付のメールには、「我々が連絡を取ったHSBC担当者は、マクロフ氏がシリア大統領のいとこであることをきちんと認識していると述べた」と書かれている。

メールではさらに、「HSBCのコンプライアンス部門はジュネーブでだけでなく、ロンドンの本部でもマクロフ氏のことを知っており、同氏について心配していない」と述べている。

HSBCは、「金融犯罪との戦いや、制裁実施のため当局と緊密に協力している。我々の方針は明確で、オフショア口座が維持されるのは、顧客が入念に審査された場合か、当局が監視するために口座の維持を求めた場合、もしくは制裁によって口座が凍結された場合のみ」だと述べた。

（英語記事　Panama Papers: Mossack Fonseca 'helped firms subject to sanctions'）