三菱自動車、燃費試験データの不正操作認める
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記者会見で謝罪する三菱自動車の相川社長（20日、都内で）
三菱自動車は20日、自社製の軽自動車の燃費を実際よりも良く見せる試験データの不正操作があったと発表した。対象は日本国内で販売された4車種60万台以上に及ぶという。
同社によると、タイヤの抵抗などの数値を意図的に操作していたという。
同社株価は東京株式市場で前日終値比15％安の733円で引けた。1日の下げ幅としては12年近くぶりの下落率だった。
同社の相川哲郎社長など経営陣は、20日午後5時から開かれた記者会見の冒頭、深々と頭を下げ陳謝した。
相川社長は「不正を知らなかった」と述べたものの、「責任を感じている」と謝罪した。また、「なぜ不正をしてまで燃費を良く見せようとしたのか、原因を解明することが先決だ」と語った。
対象車両には、自社製品として販売した15万7000台のほか、日産自動車に供給している46万8000台が含まれる。
問題が発覚したのは、日産がデータに不整合な部分があると指摘したことがきっかけだという。三菱自動車は社内調査を行いデータ改ざんの事実を確認した。
同社は、海外で販売された車両についても、データの不正操作がなかったか調査を進めるとした。
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三菱自動車は2000年代初頭のリコール隠し問題で失った消費者の信頼を取り戻すため、長年苦戦してきた。
相次ぐスキャンダル
日本の自動車メーカーで燃費データの不正が明らかになったのは今回が初めて。2014年には、韓国の現代自動車と同社傘下の起亜自動車が燃費性能の誇大表示で、米当局から3億5000万ドルの罰金を科せられている。
昨年には、独フォルクスワーゲンがディーゼル車に排ガス規制をかいくぐるソフトウェアを搭載していたことが明らかになった。
フォルクスワーゲンは対象車の大規模なリコール（回収・無償修理）を発表し、関連費用として67億ユーロを引き当てた。
