【英EU離脱】独仏伊首脳 英国との非公式交渉を否定
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写真左からメルケル独首相、キャメロン英首相、オランド仏大統領
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領、イタリアのマッテオ・レンツィ首相は27日、英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる交渉は非公式には行わないことで一致した。
一方、キャメロン英首相は28日からブリュッセルで開かれるEU首脳会議に出席し、EU離脱が決まった23日の国民投票の影響や今後の対応について協議する予定。
キャメロン首相は28日に、ドナルド・トゥスクEU大統領やジャン・クロード・ユンケル欧州委員長と会談を行い、夕刻には、EU首脳らのワーキングディナーに出席する。
キャメロン首相は国民投票で自身が訴えていたEU残留が敗北したことを受けて辞任を表明している。27日に議会で演説した同首相は、結果は受け入れなくてはならないとし、政府内にEU離脱の準備を進める部署を設けると述べた。
しかし、キャメロン首相は、正式な離脱手続きを始める条件となっているEU基本条約（リスボン条約）50条をいつ発動させるかなど今後の進め方については、次の首相が決めなくてはならないと語った。同首相の後任となる与党・保守党党首は9月初めまでに選出される予定。
50条発動後の離脱に向けた交渉期間は2年間。交渉延長も可能だが、英国を除くEU加盟国27カ国が全会一致で承認する必要がある。
「迅速かつ首尾一貫」
メルケル独首相は、英国に準備する時間を与えるべきだと述べているが、ほかのEU首脳らは制限が設けられるべきだとしている。政治や経済面でさまざまな問題を抱えるEUで離脱の動きが「伝染」することを恐れているためだ。
オランド仏大統領やレンツィ伊首相は、英国の離脱手続きはできるだけ早く終わらせ、テロリズムや域外との国境管理の強化などに注力できるようにすべきだと強調した。
欧州議会も28日に臨時議会を召集し、50条の「即時発動」を求める法的拘束力のない決議などを審議する。
英国の離脱をめぐるEUとの最終合意は欧州議会による批准が必要。議員たちは、手続きに「完全に関与」する意向を示し、より幅広い「欧州統合」を守るために離脱は「迅速かつ首尾一貫」したものでなくてはならないと主張している。
