ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ
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相次ぐ攻撃事件で国の安全保障に対する懸念が高まった
ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。野党議員の一部は、恐怖を煽っているだけだと反発している。
民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。
政府は10日分の食料のほか、5日分の水（1人あたり1日2リットル）の備蓄も奨励している。
独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、内務省は69ページにわたる文書で計画を発表した。
政府文書によると、「通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない」ものの、国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではなく、そのため民間防衛の施策が必要だとしている。
発表を受けてドイツの人たちはツイッターで「Hamsterkaeufe」（買いだめパニック）というハッシュタグを使い、皮肉な投稿を間もなく開始した。
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あるユーザーは「開店2時間後のスーパーマーケットはこんな風になる」とツイート
デメジエール内相は学童たちに対し、水や食料の備蓄に毒が混入したり、石油やガスの供給が止まったりした時にも対応できるようにしておかなくてはならない、と話した。
左派党のディートマー・バートシュ院内総務は政府の呼びかけについて、「物資を貯め込むといった、またもや新たな提案で、人々を完全に不安に陥れてしまう」と批判した。
緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏は、1995年以来変わっていない民間防衛計画の見直しは妥当だとの考えを示した上で、軍事・テロ攻撃との混同は問題だと指摘。「国民の物資備蓄が必要になるような攻撃のシナリオは考えられない」と述べた。
