米ヤフー、メール・アカウント監視 米政府要請＝報道
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米ヤフーは5億件のユーザー情報が流出していたと公表したばかり
ロイター通信は4日、米ヤフーが米政府からの要請を受けてユーザーのメール・アカウントをひそかに監視していたと報道した。政府の内密の要請を受けて、特殊なソフトウェアを昨年開発したという。
ヤフーはBBCの取材に対して「ヤフーは順法企業であり、米国法を順守する」と文書で回答した。
ロイターは3人の消息筋情報として、メール・スキャンを要請したのは米国家安全保障局（NSA）もしくは連邦捜査局（FBI）だと報道。消息筋3人のうち2人は、元ヤフー従業員だという。
報道によると、開発したソフトは、すべての受信メールを対象に特定の文字列をスキャンするもの。しかし、ヤフーが政府機関にどのような情報を提供したのかは明らかでないと伝えている。また米政府が他のインターネット企業にも同様の要請をしたかどうかも不明という。
米国では政府情報機関がテロ攻撃防止などを理由に、企業に顧客情報の開示を求めることが法律で認められている。企業はこの命令について、外国情報監視裁判所（FISA）の非公開審理の場で争うことができる。
しかしロイターによると、ヤフーは敗訴を予測し係争しないと判断した。この判断に反発するヤフー社員もいたと伝えている。
NSAやFBIなどの情報監視活動について暴露し、ロシアに亡命したエドワード・スノーデン氏は、ロイター報道についてツイッターで、「ヤフーを使ってる？ あなたが書いたことすべてをひそかにスキャンしていたんだ。法律の要請をはるかに超えて。今日中にアカウントを閉じた方がいい」と書いた。
米ヤフーは9月22日、ハッキングで2014年に約5億件のユーザー情報が流出したと発表したばかり。ヤフーのインターネット資産については、米情報通信大手ベライゾンが今年7月に48億ドルで買収すると合意している。ベライゾンは今回の報道についてコメントしていない。
