中国、米マリオットのサイトを閉鎖 チベットなど国扱い

北京市内のJWマリオットホテル(2012年撮影) Image copyright Getty Images
Image caption 北京市内のJWマリオットホテル(2012年撮影)

米ホテル・チェーン大手のマリオット・インターナショナルが顧客を対象にしたアンケートでチベットなどを独立国扱いしていたことを受け、中国当局は11日までに、同社の中国語ウェブサイトやモバイル向けアプリを閉鎖させた。

10日には、マリオット・インターナショナルのアーン・ソレンソン最高経営責任者(CEO)が誤りを謝罪し、中国の分離主義運動を支持しないと表明した。

マリオットが中国の会員向けに行ったオンラインのアンケートでは、居住地の選択肢としてチベットのほか、香港やマカオが独立した国として挙げられていた。

中国政府は独自の統治体制を敷く台湾を、いずれは本土と統一されるべき反抗的な一地方として位置付けている。チベットは中国の自治区で、香港とマカオは特別行政区。

マリオットは、ソーシャルメディアの同社アカウントの一つが、チベットの分離・独立を支持するグループの投稿に「いいね」をつけたことでも当局の制裁を受けた。

中国のメディアは、報道を受け一部の旅行者がマリオットでの予約をキャンセルしたと報じた。

「中国の主権を尊重」

中国は、分離運動を支持していると当局がみる行為や発言に迅速に反応する。チベットと台湾に関してはとりわけ敏感だ。

中国サイバースペース管理局(CAC)の上海支局は、中国標準語版の閉鎖を命じた。現時点で、マリオットの国際版ウェブサイトは中国国内でも閲覧できる。

マリオットのモバイル向けアプリの中国語版も一時閉鎖させられた。現在は再び使用できるようになったもよう。

Image caption 閉鎖されたマリオットのウェブサイトには、サイト更新中との説明と、今回の問題をめぐる謝罪文が掲載されている

ソレンソンCEOは10日の謝罪で、マリオットは「中国の主権と領土の保全を尊重し支持している」と述べた。ソレンソン氏は、「中国の主権と領土保全を転覆しようとする者は誰でも支持しない」とし、「残念なことに、それとは真反対のことを示す出来事が今週2回起きた」と述べた。

発表文には、解雇を含めた「必要な」社内関係者の処分を行うと書かれている。

ソレンソンCEOは以前、中国がマリオットにとっての最大の市場だと語った。マリオットはさまざまなブランド名で中国国内で100以上のホテルを所有しているが、急速に増えている中国人の海外旅行の需要取り込みにも取り組んでいる。

マリオットは昨年、中国のインターネット通販大手アリババ集団と合弁で旅行会社を設立した。

(英語記事 China shuts Marriott's website over Tibet, Taiwan error

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