フランス、義務教育を3歳からに引き下げ 19年度から

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Image caption 改革による家庭への影響は少ないとみられている。

フランス政府は27日、2019年度から義務教育の開始年齢を現行の6歳から3歳に引き下げると発表した。エマニュエル・マクロン大統領による改革の一環で、フランスは欧州で最も義務教育の開始年齢の低い国となる。

マクロン大統領は、制度変更は教育の不均衡を是正するものだとしている。貧困地域や海外県などでは6歳未満で幼稚園などに通っている子供の割合は高くない。

一方、仏紙ルモンドによると、パリでは3歳児の93%が学校に通っているという。

マクロン大統領は「義務化によって、2019年度からこの受け入れがたい格差を(中略)是正できるだろう」と説明。この改革が「わが国の教育システムの創成期になる」と話した。

ただ政府の統計によると、3歳で学校に通っていない子供は全体で2.4%にとどまり、改革による家庭への影響は少ないとみられている。

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義務教育の開始年齢についてはさまざまな議論がある。

2015年に行われた調査では、学校に通い始めるのが遅い子供は、教室内で集中力が散漫だったり、活動過多だったりするとの結果が出ている。

一方、欧州で最も学力が高い国のフィンランド、ポーランド、エストニアの3カ国では、義務教育は7歳からだ。

ただ、これらの国では子供たちは義務教育前に幼稚園に通い、遊びやゲームを通じた学習を始めている。また、1クラスの人数も一般的に少ない傾向にある。


欧州各国の義務教育開始年齢

4歳: 英領北アイルランド

5歳:キプロス、イングランド、マルタ、スコットランド、ウェールズ

6歳:オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、トルコ

7歳:ブルガリア、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、セルビア、スウェーデン

出典:英国立教育研究財団


(英語記事 French children to start school at three

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