中国が対米報復実施　輸入総額30億ドル相当の米国産品に関税上乗せ

中国が2日から、豚肉やワインを含む米国産品128品目に最大25%の関税上乗せを実施する。ドナルド・トランプ米大統領が3月上旬、海外産の鉄鋼やアルミニウムに新たな関税をかけたことへの対抗措置。

総額約30億ドル相当に及ぶ輸入品への関税が、2日から上乗せされる。

中国政府はこの措置が、米国が設定した新関税による損失から「中国の利益と取引残高を保護する」ためのものだと述べた。

中国は以前にも、貿易戦争は望んでいないが、もし自国経済が傷つけられるならばそれを座視したりはしないと表明していた。

トランプ氏はしかし、「貿易戦争は良いことであり」、米国がその勝者となるのは「簡単だ」と主張している。

同氏はツイッターに、「ある国（米国）が事実上全ての取引国との貿易で多額の赤字を出している時、貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単だ。たとえば、ある国との間で（赤字額が）1000億ドル減って、生意気言ってきて、もう貿易しないと。僕たちには大きな勝利だ。簡単だ！」とツイートした。

BBCのクリス・バックラー・ワシントン特派員は、米政府高官は既に対中輸入に関する数百億ドル規模の追加関税計画を公表していると伝えている。

米政府は追加関税の計画が、米企業に影響を与えている中国との不公平な取引慣行への対応だとしているものの、この計画は貿易における報復合戦を生むような更なる対抗措置を引き起こす可能性も高めていると、バックラー特派員は付け加える。

どの製品が影響を受けるのか

米国産のアルミニウムのスクラップと冷凍豚肉は、25%の追加関税が課される。これは既存の関税の中で最高率だ。

ナッツ類、生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジンやワインなどの米国産食品は、15%の追加関税となる。

圧延された棒鋼も同様に、15%の関税が上乗せされる。

なぜ今このような状況が生まれたのか

中国は新関税が、トランプ氏による鉄鋼やアルミニウムの輸入における追加関税の決定に照らした報復措置だと語った。

ただ、さらなる関税の税率引き上げが残っている可能性がある。

米国は3月22日、600億ドル規模の中国製品に対する関税の追加と、中国企業による米国内での投資の制限を計画していると述べた。中国が長年にわたって米国の知的財産権を侵害してきたことへの報復措置という。

ホワイトハウスは、中国政府が主導する同国経済との不公平な競争への対抗措置だと述べた。

中国が、今回の攻撃に加えてより強い対抗策を実施した場合、この追加関税が実行される可能性がある。

理論的には、中国はたとえば米アップルなどのテクノロジー企業にも関税を課す可能性がある。そのような措置が実行された場合、米テクノロジー大手も、補填として製品価格を値上げすることを強いられる可能性がある。

（英語記事　China hits back with tariffs on US imports worth $3bn）