米、中国製品にまた追加関税へ　2000億ドル相当

米国は24日から、2000億ドル（約22兆3500億円）相当の中国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表した。米中の貿易戦争がさらに加速する格好だ。

対象となるのはかばんやコメ、繊維など6000品目近くで、過去最大規模となる。一方、スマートウォッチやベビーチェアなどは除外された。

また両国が通商協定で合意しなかった場合、年明けにも税率を25％に引き上げる予定だ。

中国は先に、米国による追加関税には報復措置を講じると表明している。

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ドナルド・トランプ米大統領は今回の追加関税について、中国の「政府からの補助金や、いくつかの産業で外国企業が地場企業と協業しなければならない規則といった中国の不公平な通商慣行」への返答だと話した。

「どういう変化が必要なのか、我々は極めて明確に提示してきた。中国に対しても、米国を公平に扱うようあらゆる機会を与えてきた」

「しかし今のところ、中国は自分たちの慣行を改めるつもりはないらしい」

トランプ氏はまた、中国が報復措置に出た場合、米国は「速やかに第3段階に移行する」と述べ、さらに2670億ドル相当の中国製品への関税をかけると警告した。

この関税が実行された場合、中国の対米輸出品のほぼ全てに新たな関税がかけられることになる。

追加関税は何回目？

今回の追加関税は、今年に入って中国製品にかけられたものとしては第3弾となる。

ホワイトハウスは7月、340億ドル相当の中国製品への追加関税を導入。8月に貿易戦争が加速すると、さらに160億ドル相当の製品に25％の関税を課した。

今回の第3弾により、中国の対米輸出品およそ半分が追加関税の対象となった。

また過去最大規模となった今回の追加関税では、これまでとは異なり、新たにかばんや家具などの生活用品も対象にしている。

そのため、一般家庭にも関税による値上がりの余波が及ぶとみられている。

米企業はすでにコスト高の業績への影響や雇用削減のリスクについて懸念を表明している。

一方でエコノミストたちは、米経済全体への影響は小さいとみているものの、推測も難しいと警告している。

対象製品は？　除外されたのは？

米当局は、可能な限り消費財は関税対象から外したいと表明してきたが、今回はスーツケースやハンドバッグ、トイレットペーパー、毛織物といった日用品が新たな関税の対象となった。

また冷凍肉、サバのくん製からホタテまでほとんど全ての魚介類、大豆、さまざまな果物類やシリアル、コメなどの食品にも追加関税がかけられた。

電子機器では、ルーターなどコンピューターのネットワーク利用に関わるものが対象となった。

一方、当初6000品目以上とされていた対象商品のうち、スマートウォッチや自転車用ヘルメット、ベビーサークル、ベビーチェア、乗用車のチャイルドシートなど300品目が除外されている。

こうした除外品は、先にアップルやデル、ヒューレット・パッカード（HP）といった大手メーカーが関税に対する批判を展開した後に発表された。

米企業は、製品の多くを中国で生産しているため、関税によるコスト拡大を懸念している。

米国の主張は？　中国の反応は？

ホワイトハウスは、対中関税は中国の「不公平な」貿易政策への返答だと説明している。

理論的には、関税によって米国製品が輸入品より安くなり、消費者が米国製品を買うようになる。関税によって地場企業が発展し、米国経済が下支えされるという。

政府関係者は、経済的な打撃を受けるリスクを受けて中国政府が政策転換を決断するのではと期待している。

しかし、多くの米企業がこの関税には批判的だ。

農業、製造業、小売業などの産業団体は連合を結成し、この関税が米国過程への課税だとして反対を表明している。

連合の広報を務めるジョナサン・ゴールド氏は、「関税はすでに人員整理を引き起こしているが、さらに加速すれば米企業を割高の製造コストで、米国農家をコモディティー価格の低下で苦しめ続けるだろう」と話した。

これに対し中国政府は先に、500億ドル相当の米製品への報復関税で対抗。特にトランプ大統領の重要な支持層である農家などに影響が出る製品を対象にした。

また、さらに600億ドル相当の米国製品に関税をかける計画を立てているほか、その他の対抗措置も検討していると警告している。

米中は交渉している？

ほとんどしていないと言える。

5月に行われた政府高官レベルの協議では貿易戦争を解決できずに終わり、その後も交渉再開に至っていない。

両国の政府高官は先週、新ラウンド開始を協議していたが、トランプ大統領の今回の動きは、米中関係をさらに悪化させそうだ。

中国側は、トランプ氏が2000億ドル規模の追加関税を導入した場合、新たな貿易交渉には応じない姿勢だと報じられている。

大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長は先に、米国側はなお交渉に応じたいと話していた。

「我々は、中国がまじめに中身のある交渉につく準備ができれば、いつでも交渉する用意がある」

（英語記事　US imposes new $200bn tariffs on China）