ゴーン前会長を起訴、再逮捕 報酬過少記載の疑い

Renault CEO Carlos Ghosn speaks to the media during the Paris Motor Show at Parc des Expositions Porte de Versailles on October 2, 2018 in Paris, France. Image copyright Getty Images

東京地検特捜部は10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)を、報酬過少記載の罪で起訴した。さらに起訴罪状より後にも過少記載を重ねていたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕した。複数の日本メディアが伝えた。

東京地検によると、ゴーン前会長は2010~2014年度の5年間で役員報酬を計約50億円分少なく記載した罪で起訴された。

報道によると、東京地検は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴した。

ルノー・日産・三菱アライアンスのトップだったゴーン被告は11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。前会長は罪を否認しているという。

10日は、当局がゴーン前会長を起訴しないまま収監できる勾留期間の期限だった。このため地検特捜部は、前会長が2015~2017年度の報酬も過少記載したとして、同法違反の疑いで再逮捕した。

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ブラジル出身のゴーン前会長は、仏自動車大手ルノーと日産の提携を実現し、2016年にはここに三菱自動車工業も取り込んだ。日本では過去に、業績不振にあえぐ日産を回復させた英雄と称えられていた。

日産自動車と三菱自動車はいずれも11月末、逮捕された前会長を解任した。

ルノーはゴーン前会長を留任させる方針を示しているが、先月20日には最高経営責任者(CEO)代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を任命した。

販売台数はルノーの方が少ないが、ルノーは日産株の43%を保有する。日産が持つルノー株は15%に留まる。

日産は2016年5月、三菱自動車の株式34%を取得し、筆頭株主となった。

(英語記事 Carlos Ghosn: Former Nissan chair charged with financial misconduct

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