日本のコンビニ、成人向け雑誌の販売中止へ 

Japanese pornographic magazines on the shelf of a convenience store in Tokyo, on 22 January 2019. Image copyright AFP/Getty Images
Image caption 日本国内の何万ものコンビニ店舗から姿を消すことになる成人向け雑誌、東京五輪を前に「すべてのお客様が利用しやすい」店舗づくりを目指す

日本の大手コンビニエンスストア企業3社が、18歳未満への販売が禁止されている成人向け雑誌の販売取りやめを相次いで発表した。日本では、今年9月にラグビーワールドカップが開幕するほか、2020年夏に東京オリンピック・パラリンピックを控え、多くの外国人観光客の訪問が見込まれている。

国内で2万店舗以上を展開するセブン-イレブン・ジャパンは、今回の決定理由について、女性や子供を含む「すべてのお客様が利用しやすい環境づくりのため」だと説明している。

また、ライバル企業のローソンも、約1万4000店舗での成人向け雑誌販売の取りやめを決定した。

NHKなど複数の日本メディアは、すでに一部店舗で販売をやめているファミリーマートも8月末までに1万7000余りの全店舗で販売を原則中止すると報じている。大手3社の足並みが揃うこととなった。

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24時間営業のコンビニは日本で人気で、何でも揃っている。温かい飲み物から冷凍食品はもちろん、疲れたビジネスマンのための替えのワイシャツまで用意されている。

成人向け雑誌はこれまで、コンビニの入り口近くの棚で他の雑誌と一緒に並べられてきたが、棚の下段に置かれていることもある。店側は、成人向け雑誌が、悪い印象を与えないかと懸念している。

セブン-イレブン・ジャパンはロイター通信に対し、「従来の利用客のほとんどは、飲み物やファストフードを購入する男性だった。そのため、男性をターゲットにした商品を取り揃えていた」と話した。

「ところが近年、セブン-イレブンの役割や利用方法は変化し続けている。今や、家族連れや子供、そして高齢者にとっての重要な買い物スポットになった」と、利用客のニーズの変化を明かした。

同社は、成人向け雑誌は全体の売り上げの1%未満だという。今後は空いたスペースに、他の商品を展開することも可能だとしている。

(英語記事 Porn mags scrapped ahead of Tokyo Olympics

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