ゴーン被告、ルノーの会長兼CEOを辞任と

Carlos Ghosn Image copyright Getty Images
Image caption フランスの自動車メーカー、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告

日本の自動車メーカー、日産自動車の前会長で日本で勾留中のカルロス・ゴーン被告(64)が23日、フランスの自動車メーカー、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したことが明らかになった。フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相が24日、ブルームバーグTVで「昨夜、辞任したばかりだ」と発言した。

昨年11月19日の逮捕後も、ゴーン被告はルノーの実権を握り続けていた。日産自動車と三菱自動車は、すでにゴーン被告を会長職から解いている。

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報道によると、24日に開かれるルノーの取締役会が、ゴーン被告の後任人事を協議する予定。仏タイヤメーカー、ミシュランのジャン=ドミニク・スナール最高経営責任者が後任の会長となり、ルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者が最高経営責任者になる見通しという。

ブルームバーグによると、ルメール経済・財務相は、ゴーン前会長逮捕で関係が悪化した3社連合の存続を希望している。ルメール氏は「3社連合は今後も維持できると確信している」と話したという。

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたゴーン被告は罪状を否認しているが、22日に2度目の保釈請求が却下されたばかり。被告の勾留は、今後さらに数カ月間続く可能性がある。

Image caption 3社連合の出資関係:上から三菱自動車、日産自動車(中央)、ルノー(下)。三菱株の34%を日産が、日産株の43%をルノーが、ルノー株の15%を日産が、それぞれ保有する。三菱自と日産の赤は日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の保有比率。ルノーの赤はフランス政府の保有比率

(英語記事 Carlos Ghosn 'resigns from Renault'

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