銃規制の強化で合意、ニュージーランド内閣 銃撃受け

Prime Minister Jacinda Ardern and Deputy Prime Minister Winston Peters arrive at a press conference at Parliament on March 18, 2019 in Wellington Image copyright Getty Images
Image caption アーダーン首相(右)は、銃規制法改正の詳細を数日中に明らかにする方針を示した(18日、ニュージーランド・ウェリントン)

15日に約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は18日、銃規制法の強化に内閣が「原則合意」したと明らかにした。また同日には、18歳の少年が犯行のライブ配信動画を拡散したとして訴追された。

閣議後に記者会見した首相は、銃規制法改正の詳細は25日までに明らかにすると述べた。

「つまり、この恐ろしいテロ行為から10日以内に、この国のコミュニティーをより安全にすると思う改革を発表することになる」と首相は述べ、「内閣として一致して決断した」と強調した。

アーダーン首相はさらに、事件発生に至る経緯を政府として調査し、違った対応が可能だったかを検証すると述べた。

クライストチャーチで2カ所のモスクを襲撃したとして、オーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)が訴追されている。

事件では計50人が死亡し、多数が負傷した。今も9人が重体という。各地で追悼集会が開かれ、被害者支援の動きが広がっている。

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事件翌日の記者会見でアーダーン首相は、容疑者が2017年11月から銃所持免許を持ち、銃5丁を合法的に所持していたと明らかにした。

18日朝には、銃砲小売店ガン・シティが、容疑者に武器を販売したものの、モスク銃撃で使われた高性能のものではなかったと述べていた。

事件発生からただちに銃規制強化を求める声が高まり、首相もすぐに「この国の銃規制法を変える」と言明していた。

地元ラジオ局によると、ニュージーランド警察協会は半自動小銃の禁止を呼びかけた。

ニュージーランドでは、16歳から合法的に銃を所持できる。軍隊式の半自動小銃の場合は18歳から所持できる。

銃の所持には必ず免許が必要だが、ほとんどの銃器は個別に登録する必要がない。ニュージーランドはこの点で異例だ。

免許取得には、犯罪歴や病歴のチェックに合格する必要がある。精神病や家庭内暴力も審査対象になる。

いったん免許を取得すると、購入できる銃器の数には制限がない。

ニュージーランドでは狩猟がさかんで、銃器所持権の推進ロビー活動も強力なため、これまで銃規制はなかなか進まなかった。

犯行動画を配信して訴追

銃撃犯は自分の犯行の様子を撮影し、フェイスブックでライブ配信した。

ソーシャルメディア側は動画を徹底的に削除して回ったものの、動画は限りなく複製され、広く拡散された。

こうした中、18歳の少年が18日、犯行のライブ配信動画を拡散したとして訴追された。

クライストチャーチの裁判所に出廷した少年は「標的をとらえた」というメッセージと共に、現場となったモスクの写真を拡散した罪にも問われており、それぞれ最長で禁錮14年が言い渡される可能性があるという。

米フェイスブックは最初の24時間のうちに、世界中の約150万件の動画を削除したという。

(英語記事 Christchurch shootings: NZ cabinet backs action on gun laws

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