スーダン、3年後までに民政移管 軍とデモ連合が基本合意

Sudanese protesters chant slogans and wave placards during a demonstration in Khartoum on May 14, 2019 Image copyright AFP
Image caption スーダン軍に対して民政を求めるデモ参加者たち

軍によるクーデターが先月あったスーダンで15日、政権を掌握した暫定軍事評議会(TMC)と、民政を求めるデモ参加者らの連合団体が、3年間の移行期間を経て民政に移管することで基本合意に達したと発表した。

TMCは、今後開かれる暫定国会の300議席のうち、3分の2を連合団体側に割り当てる考えを表明した。残りの議席は、連合団体に加わっていない政党などに割り振るとした。

一方、最高決定機関となる最高評議会については、TMCと連合団体がともに多数派を狙っており、人数配分は決まっていない。最高評議会は、民政移管まで国を治める予定。

軍は民政移管への移行期間は2年が望ましいとしていた。一方、連合団体側は4年にすべきだと主張していた。

連合団体のスポークスマンは、民政に向けて最高評議会と内閣、国会を設置することで基本的に合意したと述べた。

死者が続出

オマル・バシル大統領の失脚につながったデモはその後、完全な民政移行を軍事政権に求める運動として継続している。

この日、首都ハルツームでは衝突が発生。デモに参加していた民間人5人と、TMC側の1人が死亡した。

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Image caption 1989年から大統領として政権を握っていたオマル・バシル氏

スーダンでは昨年12月から、物価の高騰を受けてデモが発生した。やがて、1989年の軍事クーデター以来、30年間にわたって政権を握り続けたバシル氏の辞任を求める声が高まった。

今年1月17日には、軍はデモの群衆や建物に向けて催涙弾などを発砲し、医師1人が死亡したとされる。

今年2月には辞任に向けた動きもあったが、結局バシル氏は辞任せず、非常事態を宣言していた。反政府デモでは、数十人の死者が出たとみられている。

(英語記事 Sudan military agrees three-year transition

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