伊フィアット、仏ルノーに経営統合を提案

Renault Arkana in showroom Image copyright Reuters

イタリアの自動車メーカー、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は27日、仏同業ルノーに経営統合を提案したと発表した。

FCAはこれにより、年間販売台数870万台のグローバル企業を作りたいとしている。統合後の新会社は、両社の株主がそれぞれ50%ずつ保持する予定。

自動車業界では電気自動車(EV)への移行など大きな変革が起きており、各社は経営統合を迫られている。

プレスリリースでFCAは、この統合で「急速に様変わりする自動車業界の中で電化や自動運転といった革命的な技術を持った強い立場の世界的リーダーが誕生する」と述べた。

また、経営統合に伴う工場の閉鎖は考えていないとしている。

新たな競争相手

FCAによると、同社とルノーの2018年度の売上高は合わせて1700億ユーロ(約20兆8500万円)近くとなり、営業利益は100億ユーロ以上、純利益は80億ユーロ以上だという。

ルノーはすでに日産自動車と20年にわたってアライアンスを組んでおり、研究開発費や部品を共有している。ルノーは日産の43.4%株を、日産はルノーの15%株を保有する。

アライアンスには三菱自動車も参加しているが、カルロス・ゴーン前会長が日本で金融商品取引法違反などの罪で起訴されており、これがアライアンスにとって重圧となっている。

また、EV専門のテスラの参入や、アマゾンやグーグル傘下のウェイモなど、資金の潤沢な企業が自動運転技術の開発に着手しており、借金を抱えている老舗自動車メーカーには厳しい事業環境が続いている。

(英語記事 Fiat Chrysler proposes merger with Renault

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