英首相「女王だましていない」 閉会違法の判決に反論

Boris Johnson

イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、エリザベス女王にうそをついて議会を閉会したとする、裁判所の判決を否定した。

イギリス議会は10日から5週間の閉会に入っている。閉会は首相の助言を受けて女王が宣言するが、スコットランドの最高裁に当たる民事控訴院内院は11日、ジョンソン首相が閉会の目的を偽って女王に伝えたと判断。閉会は違法だとの判決を下した

首相官邸はすでに、この判決についてロンドンの最高裁判所に上訴している。議会は10月14日に再開される予定。

ジョンソン首相は判決に対して、「絶対にありえない」と否定。「イングランド高裁は明確に政府に賛同しているが、決めるのは最高裁だ」と話した。

一方、政府は議会での決定に従い、欧州連合(EU)との合意なくEUから離脱した際の影響を想定した資料を公開。食料品不足や価格上昇、抗議運動などが予想されるとの内容を受け、野党は議会の再開を訴えている。

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閉会は違法か

イギリスは現在、10月31日にEUを離脱することになっている。野党や一部の与党・保守党議員は、ジョンソン首相が合意なしブレグジット(イギリスのEU離脱)を強行するため、議会に審議の時間を与えないよう閉会を行ったと批判している。

閉会を違法とした裁判は、スコットランド国民党(SNP)のジョアナ・チェリ-議員が主導する超党派の議員75人が起こしたもの。民事控訴院の外院で行われた第一審では、首相の動向を判断するのは議員や有権者であり、司法がすべきことではないと判断した。

しかし、内院でこの件を担当した3人の裁判官は全員一致で、第一審の判決を否定。ジョンソン首相は「議会を妨害しようという不適切な目的」によって動き、閉会を進言することで事実上、エリザベス女王をだましたとの見解を示した。

ロンドンの控訴院では先週、EU離脱反対運動を行っているジーナ・ミラー氏が同様の訴訟を行っていたが。ここでは、閉会は「純粋な政治活動」であり、「裁判所が判断すべきことではない」として棄却されている。

ジョンソン氏は、閉会によって民主主義を損なおうとしているとの意見は「ナンセンス」だと反論し、首相として当たり前の動きだと主張している。

政府文書の公開めぐり紛糾

イギリス下院は9日、議会閉会に関する政府内の連絡記録の公開と、合意なし離脱に関わる政府資料「オペレーション・イエローハンマー」の全文公開を求める法案を賛成311、反対302で可決した。

「オペレーション・イエローハンマー」では、10月31日に「合意なしブレグジット」が現実となった場合の「妥当な最悪の想定」を挙げられており、生鮮食品不足や流通の混乱、価格上昇、抗議運動などが予測されていた。

ジョンソン首相はかねて、合意のあるなしに関わらず10月31日にEUを離脱するとしている。

首相は「オペレーション・イエローハンマー」について、「ここにあるのは最悪のシナリオに対して妥当な準備であり、どんな政府でもやることだ」と説明。「現実では、合意なしでEUを離脱しなくてはならなければそれに備えるが、意図的に合意なしブレグジットへ向かっているわけではないと再度、強調したい」と述べた。

これについて最大野党・労働党のジョン・マクドネル影の財務相は、閉会中、議員がこの資料について審議できないことに「怒りを感じている」と話している。

一方、下院は、ジョンソン首相の最高顧問であるドミニク・カミングス氏を含む政府顧問ら9人の電子メールやテキストメッセージ、ワッツアップでのやりとりを公開するよう求めた。

しかし、政府はこれを「理不尽で過剰」だと反論。政府内の連絡記録については、政府が公開を差し止めている状況だ。

バックストップをどうするか

ジョンソン首相は、議会の閉会中にEUとのブレグジット交渉を進めるとしている。

こうした中EUは、ブレグジットの焦点となっているアイルランド国境をめぐる「バックストップ条項」について、範囲を北アイルランドに限定することでこう着状態を打破できないかとの考えを示した。

バックストップとは、イギリスとEUとの間で通商協定がまとまらない場合に、北アイルランドとアイルランドの国境に厳格な検問所等を設置しないための措置。バックストップが発動すると、北アイルランドはブレグジット後もEU単一市場のルールに従うことになり、ブレグジット後もイギリスがなおEU法に縛られる懸念が生じている。

一方、バックストップが北アイルランドだけに適用された場合、関税や規制上の国境はアイルランド島とグレートブリテン島を分けるアイルランド海に引かれることになる。この案はテリーザ・メイ前首相による交渉でも取り上げられたが、北アイルランドとそれ以外のイギリスに格差が生まれ、連合王国としての一体性を損なうとして退けられた経緯がある。

ジョンソン首相はバックストップを協定から完全に削除し、代替案を盛り込むべきだと主張している。

これに対し欧州議会のダヴィド・サッソリ議長は、バックストップは何らかの形で協定に含めなくてはならないと話した。

一方、EUのミシェル・バルニエ首席交渉官は、「イギリスの状況はなお深刻で不透明」だと警告。「楽観的になる理由はない」とくぎを刺した。

バルニエ氏はまた、イギリス議会が合意なし阻止法を可決したものの、イギリスはなお協定のないままEUを離脱する可能性があると指摘した。

その上で、ブレグジットによって主要産業に打撃があった場合、北アイルランドで「抗議運動や直接的な動き」が起こる可能性があると懸念を表明した。

(英語記事 PM denies lying to Queen over Parliament suspension

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