香港政府、デモ参加者のマスク禁止 多数が激しい抗議

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マスク使用禁止後も香港市民の抗議は続き警察は催涙ガスを発射した

デモが続く香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、デモ参加者のマスクや覆面の着用を禁止する「覆面禁止法」を制定したと発表した。植民地時代の緊急状況規則条例(緊急条例)を発動したもの。これに反発し、同日午後には数万人が抗議行動に参加した。

禁止法が発表された4日午後には、すでに活動家らが反対デモ行進を敢行し、政府への抗議としてマスクの着用を呼びかけた。午後10時の時点で複数の銀行や建物、駅庁舎などがデモ隊に襲撃され、警察は催涙ガスを繰り返し発射した。

14歳少年が脚を撃たれて、重体との情報もある。

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに掲載された声明文で警察は、警官が「自分の生命が深刻に脅かされていたため、1回発砲した」ことを認めた。火炎瓶などを持った大勢の抗議者に襲撃されたためとした。ただし、この発砲が誰かに当たったのかは触れていない。

覆面禁止法が発表されると、たちまち市内各地で予定外のデモが始まった。市民の多くは仕事を早退して、抗議に参加した。中にはバリケードを築いて道路をふさいだり、中国国旗を燃やしたり、駅や店舗を襲撃したりする人もいた。

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Image caption 多くの市民がマスクをして抗議に参加した

香港地下鉄MTRは同日、5日まで全線を運休すると発表した。広報担当はBBCに対して、これは駅の施設や職員への暴力行為が原因だと話した。現地からの映像では、駅構内で火が燃えている様子が見える。車両が放火されたとの情報もある。

香港市民の多くは4日、徒歩による帰宅を余儀なくされた。

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Image caption 香港の地下鉄駅の外では火が放たれた
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Image caption 地下鉄駅の外で箱などを燃やす抗議参加者
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Image caption 覆面禁止法の発表後、中国銀行の支店など、中国政府寄りとみられる店舗が襲撃された

「悪化を放っておけない」

香港では6月から反政府・民主化デモが続いている。参加者はマスクや覆面などで顔を覆い、身元の特定を防いでいる。

中国建国70周年に当たる1日には各地で警察との衝突があり、双方に多数のけが人が出ていた。

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Image caption 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官

林鄭行政長官は、こうした暴力が「香港の街を破壊」していると主張。当局は「悪化し続ける状況を放っておくことはできない」と述べた。

緊急条例の発動により、立法会(議会)の手続きを飛ばし、「覆面禁止法」を制定。5日午前0時に発効する。

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何が禁止される?

香港保安局の李家超局長は、覆面禁止法が適用されるのは、デモ行進などの認可および非認可の集会、そして非合法の集会や暴動だと説明した。

マスクや覆面などを顔を覆えるもの全てが禁止の対象となる。フェイスペイントも含まれるという。

一方、健康や職務上の理由でマスクなどの着用が必要な人は除外されるとしている。

緊急状況規則条例とは

緊急状況規則条例では、行政長官が公共の利益のために必要だと判断した場合、議会の承認なしに規制を制定できる。

香港がイギリスの植民地だった1922年に制定されたもので、1967年の暴動鎮圧の際に使われたのを最後に発動されていなかった。

林鄭行政長官は、この禁止法によって香港が非常事態宣言を発令したわけではないと強調。しかし、「香港は深刻な公共の危機にある」と話した。

覆面禁止法への反応は

覆面禁止法については異論が多く、実際の運用は難しいという指摘がある。「過酷な」取り締まりの第一歩になるのではないかという懸念も出ている。

民主派のクラウディア・モー議員は、「これは分水嶺、これはルビコン川だ」とAFP通信に話した。「これが最初の一歩になるのではないかと心配している。新しい法律の名の下に、さらに過酷な規制が、すぐ先に潜んでいるかもしれない」と話した。

国連のマルタ・フルタド人権担当報道官は、ジュネーヴで記者会見し、「いかなる規制も、法律を根拠としたもの、相応なものでなくてはならない。出来るだけ、相手を傷つけないものでなくてはならない」と述べた。

イギリスのドミニク・ラーブ外相は、「状況解決には政治的対話が唯一の方法だ」と話した。

一方で中国政府は、林鄭行政長官と香港政府の決定を支持している。

中国の劉暁明・駐英大使はBBC番組「ニュースナイト」に対して、覆面禁止法は「時宜を得た、必要なものだ」と述べ、禁止法がいっそうの暴力を招いたかどうか判定するのは「時期尚早だ」との見方を示した。

「(香港政府がマスク使用を)禁止することにしたのは、状況が危険な水準に達したためだと思う」と大使は述べ、中国としては「一国二制度」を尊重するものの、もし香港政府が対応しきれなくなれば中国政府として介入する用意があると話した。

「もし香港の状況が制御不能になれば、もちろんわれわれがただ座って傍観するわけにはいかない」と大使は述べた。

香港についての「一国二制度」とは、イギリスの植民地だった香港の中国返還に際して中国が打ち出した方針。2047年までは香港に「高度な自治」を認めると取り決めている。

香港の憲法にあたる基本法では、中国本土では制限されている表現の自由、集会やデモの自由などが明記されている。

(英語記事 Hong Kong bans face masks after months of protests

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