日本マイクロソフト、週休3日で「生産性向上」 試験結果を発表
ゾーイ・クラインマン、テクノロジー記者、BBCニュース
画像提供, Getty Images
日本マイクロソフトはこのほど、週休3日制を試験的に導入したところ、労働生産性が40％上がったとの結果を発表した。
同社は8月、毎週金曜日を休業日にする実験を行った。この日は「特別有給休暇」として、正社員には給料が支払われた。
また、会議を最大30分までとしたほか、対面ではなくオンライン上でのやりとりを奨励した。
日本は世界でも最も労働時間が長い国のひとつとされる。
「賢く休む」
2017年の調査によると、月に80時間以上の残業を行う社員がいる企業は全体の4分の1近くに上る。たいていは給料が支払われないという。
日本マイクロソフトが8月に行った「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」は、実施後のアンケートで社員の92％が支持を表明した。
1カ月にわたった取り組みでは、電力消費量が前年同月比23.1%、印刷枚数が58.7%、それぞれ減少した。
同社は今年の冬にも2度目の「ワークライフチョイス チャレンジ」を行う予定だが、「特別有給休暇」は設けない方針だという。
その代わり、社員自身が有給休暇や年末年始休暇などを組み合わせて「賢く休む」よう奨励される。
「週6日勤務」提唱も
一方、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者の馬雲（マーユン、ジャック・マー）会長は、週6日働くべきだと主張している。
マー会長は今年4月、午前9時から午後9時まで週6日働く「996システム」を提唱し、このシステムで働く機会は「恵み」だと発言した。
イギリスでは、最大野党・労働党がまとめた報告書で、週4日勤務は「非現実的」との結論が出ている。
9月に発表されたこの報告書では、「一部の人は希望より少ない時間しか働いていないが、大半の人は希望よりも長い時間働いている」と説明している。
また、多くの労働者が労働時間を短くしたり空いた時間でアルバイトをしたりすることで、同じ仕事量をより短い時間に詰め込む恐れがあるとしている。
