中国、対米関税を1700超の品目で半減へ 8兆円相当

Containers are seen stacked at a port in Qingdao in China's eastern Shandong province. Image copyright Getty Images

中国政府は6日、アメリカから輸入する1717品目について関税を半減すると発表した。両国は1月、貿易戦争の緊張緩和を目的とした「第1段階」の合意文書に署名しており、今回の税率引き下げはこの合意に対する中国からの最初の措置となる。

関税の半減は14日から施行される。対象となるのは750億ドル(8兆2000億円)相当の輸入品で、現在10%の関税は5%に、5%の関税は2.5%に引き下げられる。

一方、残りの350億ドル相当には引き続き現行の関税がかけられる。

アメリカと中国の関係は2018年以降、互いに追加関税をかけあうなど貿易戦争に発展しており、世界経済にも影響を及ぼしていた。

今回の減税措置は、貿易戦争を終わらせるための大きな一歩だと考えられている。

中国財務省は声明で、今回の決定は「米中の健全かつ安定した経済的・通商的関係を築くため」だとしている。

新型コロナウイルスの流行により、中国経済はさらなる圧力をかけられている。全土で工場が操業を停止しており、製造業では生産高が大きく落ち込んでいる。

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1月の合意では、中国はアメリカからの輸入を2017年の水準より2000億ドル増やすと約束。内訳は農産品320億ドル、工業製品780億ドル、エネルギー関連520億ドル、サービス関連380億ドルとなった。

また、知的財産に関する規制強化と、貿易に絡んで秘密を盗まれた企業が中国で法的措置を取りやすくすることも誓った。

これに対しアメリカも、中国からの輸入製品に課した新たな関税の一部を半減することに合意した。

関税半減のタイミングについて、キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エヴァンズ=プリッチャード上級エコノミスト(中国担当)は、「新型コロナウイルスによってアメリカからの輸入水準引き上げが遅れている中、中国は善意を示し、なお貿易摩擦の緩和を目指しているという意思表示をしたいのかもしれない」と指摘した。

減税措置の発表を受け、アジアの株式市場も動いた。香港のハンセン指数や日本の日経株価指数は、発表を受けて共に2.6%上昇した。

(英語記事 China halves tariffs on more than 1,700 US goods

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