東京や大阪、「ネットカフェ難民」の居場所確保が急務

東京など日本の大都市の当局が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネットカフェの閉鎖を要請した。多数のホームレスの人々が行き場を失っており、当局が居場所の確保に努めている。

日本では自宅をもたない人の中に、ネットカフェを居場所としている人が多い。

ネットカフェは24時間営業が珍しくなく、多くが個室やシャワー、ゲームなどの遊具を備えている。

しかし、新型ウイルスの感染拡大の防止を目的に、休業を要請されるようになっている。

東京では4000人以上が寝泊り

公的な統計によると、日本は他の先進国に比べホームレスの割合が低い。ただ、東京では4000人以上が「ネットカフェ難民」となり、ネットカフェで暮らしている。

東京都当局は、そうした人々に、ホテルなどの一時的な宿泊施設の提供を始めたとしている。隣接する埼玉県では、当局が200人を収容するためスポーツ施設を利用している。

日経新聞によると、東京都はネットカフェの休業で行き場がなくなった人のため、一時滞在施設を約500人分確保する方針だ。

東京でホームレス支援団体の相談員を務める後閑一博さんは、「ネットカフェから突然追い出され、行き場がなくなる人が大勢出てくる」と同紙に話した。

日本は他の国々と比べ、新型ウイルスの感染者数が比較的少ない。12日時点の感染者数は6748人、死者は108人となっている。しかし、東京では最近、感染者数が急増しており、大規模な流行の発生が懸念されている。

安倍晋三首相は7日、東京や大阪など7都府県に、約1カ月間の緊急事態を宣言した。対象都府県の知事は、学校や商店の閉鎖を指示することができる。人々の外出を制限することはできない。

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（英語記事　Japan rushes to house 'internet cafe refugees'）