ツイッター、在宅勤務を「永遠に」許可へ 新型ウイルス対策で効果実感

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SNS大手ツイッターは12日、新型コロナウイルス対策として導入した在宅勤務を、「永遠に」認める方針を明らかにした。

米サンフランシスコに本社を置くツイッター社の、全世界の従業員は4000人超。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月初旬から従業員が在宅勤務している。

この自宅勤務の試みが成功していることから、業務がゆるすならこの体制を継続する見通しだという。ただし、オフィス再開後に出勤を希望するスタッフには、出社を認めるという。

米テクノロジー大手のフェイスブックとグーグルも先に、現在の在宅勤務の態勢を今年末まで続けると発表した。しかし、ツイッターのこの発表は「時代の転換点になる」と指摘する専門家もいる。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は従業員宛の電子メールで、「皆さんに家から働いてもらっている(中略)特殊な状況にあるが、ここ数カ月でこれがうまくいくという確証が得られた」と説明。

「在宅勤務が可能な役職や状況にあり、それを永遠に続けたいと思っているなら、そうしてもらう予定だ」と述べた。

一方、永続的に在宅勤務ができない従業員向けには年末までにオフィスを再開したいが、「9月以降になる」としている。

ツイッターはブログでも今後の働き方の方針を説明。オフィスに戻って働きたい人は「追加の予防策をした上で歓迎する」と話した。

米ストーニーブルック大学ジャーナリズム学科でデジタル・イノベーションを研究しているスリー・スリーニヴァサン客員教授は、ツイッターのこの方針は「時代の転換点」になるニュースだと話した。

「ツイッターのことだからと、真面目に捉えない人もいるかもしれないが、職場の柔軟性についてはシリコン・ヴァレーから学ぶことがたくさんある。これまでは、在宅勤務は会社にとって損で、オフィスでの対面業務の方が重要だという考えがあった」

「しかし自宅の方が生産性が上がり、業務がこなせるのだと、証明されつつある。家にいる方がせっせと働きすぎて疲れたという話を、大勢から聞いている」

世界中の企業が現在、社会的距離の措置を導入しながらオフィスを再開するにはどうしたらいいか、検討している最中だ。