【英EU離脱】ブレグジットどうなる 「議会承認必要」判決の意味は
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英国の欧州連合（EU）離脱について、英高等法院は3日、離脱手続きを開始するリスボン条約第50条を政府が発動するには、議会承認が必要だとの判断を示した。これについて読者に質問を募ったところ、5時間で1100通の返事が寄せられた。最も多かった質問と、回答を並べてみる。
この判決はつまり、EUを出られないということ？
高等法院の判決は決して、ブレグジットの終わりではない。
裁判は、EU離脱の正式な2年間の手続きを政府が、議会投票なしに開始できるかどうかを問うものだった。
政府は上訴する方針だが、現状ではこの判決によって、メイ首相が離脱交渉を開始するにはまず下院と貴族院が承認しなくてはならない。
議会が承認しないという可能性も、理論上はあり得る。しかし実際には、それはかなりあり得ないはずだ。6月の国民投票では有権者の過半数が、離脱を支持したのだから。
判決を左右した法的根拠は？
法律コメンテーターのジョシュア・ローゼンバーグ氏によると、議会の決定を覆すことになるため、政府は行政権を行使できないという論点が、判決の根拠だったという。
政府がリスボン条約第50条を発動して英国のEU離脱を実現すれば、議会が国民に与えた様々な権利（欧州内の自由移動など）を実質的に奪い取ることになるからだ。
高等法院は、議会には主権があるとあらためて指摘することで、実質的に政府権限の限界を示した。法律を作る権限は議会にあり、法律を廃止する権利は議会にしかないのだ。
来月の上訴審で政府はどういう法律議論を展開するのか？
まだ分からないが、内閣に付託された国王大権を行使して第50条を発動することは、EUにおける英国民の権限をただちに変更するものではないという主張を、繰り返すかもしれない。
法的にはどちらが有力か。第50条の発動には議会の立法が必要か、それとも賛成反対の投票だけでいいのか。
判決文の第13項は、ブレグジットの要件を満たすには単なる議会採決では不十分だと書いている。
英国のEU加盟資格は内閣権限によるものではなく、議会が欧州共同体（EC）加盟を認めた1972年の「欧州共同体法」が根拠となっているため、この法的根拠を撤廃するには議会立法が必要だと言う。
ブレグジット担当のデイビッド・デイビス担当相は「裁判所は、何ができて何ができるかを具体的に説明している。議会の立法行為が必要だと理解している」と述べた。
国民投票の結果は実施する義務があるのか、それとも勧告的なものなのか？
3日の判決は、国民投票の結果は勧告的なものだと指摘している。
判決は「議会主権という憲法上の原則および、国民の代表で構成される英国の議会制民主主義の原則」を強調。その上で、「当該の国民投票の実施を定める立法が、投票結果は勧告的なものではないと明示しない限り、いかなる議題に関する国民投票も、その結果は議員にとってあくまでも勧告的なものに過ぎない」、「2015年国民投票法は、これが勧告的なものではないと明示していない」と判断を示している。
最終的に欧州司法裁判所で決められたりしないか？
可能性としてはあり得るが、ジョシュア・ローゼンバーグ氏はそれは予想外の展開だろうと言う。これはEU法ではなく英国の憲法上の要件の問題なので。
高等法院に提訴したのは誰？
筆頭原告は、投資ファンドマネージャーで慈善活動家のジーナ・ミラー氏（51）。ロンドン在住のスペイン人美容師デイル・ドス・サントス氏や、クラウドファンディング運動が支援する「People's Challenge Group（国民挑戦グループ）」と共同で、提訴した。
南米ガイアナ生まれで英国育ちのミラー氏は、ヘッジファンドマネージャーの夫アラン氏と共同で、金融業界の不適正販売や過剰請求を糾弾する団体や、小さい慈善団体の資金集めを助ける基金を立ち上げている。
そもそもどうして第50条の発動が必要なのか？
リスボン条約の第50条は一般的に、合法的にEUを離脱する唯一の方法と言われている。EU離脱を決めた国は2年以内に「離脱の手はず」を交渉するよう定めている。またその際には、「EUとの将来の関係の枠組みを念頭に」交渉するよう指示している。これには、英国・EU間の条約上の義務を取り除く必要がある。条約上の義務とはたとえば、EU予算への分担金拠出や、今後の貿易関係について交渉することなどが含まれる。
一方で、第50条を使わなくてもEU離脱は可能だ、たとえば欧州との条約改正や英国法の廃止などでも可能だという意見もある。保守党議員だったダグラス・カースウェル氏（現・イギリス独立党所属）は2012年に、「1972年欧州共同体法廃止法案」を議員立法として議会に提出した。
