世界を揺るがす――新しい宇宙競争

ティム・ボウラー

宇宙の古い決まり事は忘れよう。

今では、金とやる気さえあれば、誰でも宇宙に行ける。

この競争はもう、国同士のものではない。企業同士の競争だ。

宇宙が……揺るがされている。


(文中敬称略)

○ ロケットこそ宇宙開発の象徴

1957年にスプートニクが打ち上げられ、1961年にユーリ・ガガーリンが初めて宇宙空間を飛んだ宇宙開発の黎明期からすでに、宇宙を目指す人類の挑戦はソ連と米国の冷戦対立に彩られていた。月への競争はこの最たるものだった。

宇宙での優位を目指すこの混乱期、ビジネスは常に二の次だった。宇宙開発の費用を負担し、開発の原動力を担ったのは、常に各国の政府だった。

確かに、世界初の商用衛星「アーリー・バード」は1965年に打ち上げられた。しかし最近になるまで、宇宙の商用開発は主に、大型通信衛星の打ち上げに限られていた。

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Image caption 1961年に人類初の有人宇宙飛行を達成したユーリ・ガガーリン

通信衛星はひとつ数百万ドルで、重さは数トンになる。耐久年数は15年もあるので、建造費への投資は回収できる計算だ。

しかし近年、革命が起きている。宇宙空間における伝統的な活動モデルが、技術革新によって揺るがされ、ひっくり返されているのだ。

いくつもの会社が、今までより安く宇宙に行けると提案している。再使用可能なロケットや水平発射システムなどのイノベーションを活用して。

衛星の小型化も急速に進み、建造コストも安くなっている。今ではすでに約1500基が、私たちの頭上で軌道を回っている。

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21世紀の宇宙競争 今や主役は民間企業

大量のデータや画像が宇宙から地上へ流れ込んでいる。そしてこの情報革命を、新しいプレイヤーたちが処理し解釈し、商品化している。

「以前だったらバスくらいの大きさが必要だった内容を、今では靴の箱くらいの大きさの装置で処理できる」とスチュアート・マーティンは言う。宇宙事業スタートアップの起業を支援する英「サテライト・アプリケーションズ・キャタパルト」の最高経営責任者だ。

「つまり、宇宙の使い方をとことん刷新して、考え直すことができるというわけだ」

投資も、宇宙事業の分野に流れ込んでいる。2016年の宇宙事業は世界全体で3290億ドル(約36兆円)規模だった。そしてその75%は、民間の商業活動が占めていた。政府の活動ではないのだ。

私たちを宇宙に連れていく物は、ロケットだ。ロケットこそが不可欠な、宇宙への配達トラックだ。人類が本当の意味で宇宙を行き来する文明となるには、ロケットこそがあらゆる活動を象徴する。そして、ロケット開発の先頭に立つのは、今や億万長者たちなのだ。

イーロン・マスクのスペースX社は、国際宇宙ステーションへの補給に自社の「ファルコン9」ロケットを使っている。ジェフ・ベゾスのブルー・オリジン社は「ニュー・シェパード」や「ニュー・グレン」といったロケット打ち上げシステムを開発している。

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Image caption 国際宇宙ステーションに向かう「スペースX」社の「ファルコン9」(2014年9月、米フロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地)

どちらの会社も、垂直着陸を可能にする革命的な技術を披露している。再使用可能ロケットの実用化に向けて、垂直着陸技術は重要な一歩だ。

さらにリチャード・ブランソンのヴァージン・グループは、準軌道観光飛行の事業化を計画すると共に、空中からの衛星打ち上げ技術を開発している。

宇宙の利用法を変えようと取り組むプレイヤーもいる。たとえば、ニュージーランドのロケット・ラボ社などだ。

創業間もないこのロケット企業は、民間企業として世界で唯一、独自の打ち上げ施設を持つ。ニュージーランド北島のマヒア半島がその現場だ。

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Image caption ニュージーランド北島マヒア半島にある「ロケット・ラボ」のロケット打ち上げ場

今のところ、完全な民間事業としてロケット発射にあたる企業はない。「どれも何らかの形で、公的資金の提供をかなり受けている」とスチュアート・マーティンは話す。

1957年のスプートニク以来、ロケットそのものの仕組みは、それほど変わっていない。ペイロード(荷重)を地球の重力圏外へ運び、軌道に乗せなくてはならないのは、今でも同じだ。しかし創設者のピーター・ベックは、ロケット・ラボをありきたりのロケット・メーカーと同じだと思ったら間違いだと話す。

「そもそもこの会社を作った狙いは、ロケット製作ではない。宇宙へのアクセス実現が、この会社の狙いだ。宇宙に行けるようにする、しかも何度も。我々は、まったく新しい方法を提案している」

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量産される小型衛星 打ち上げは毎週

従来の衛星打ち上げの場合、平均的費用は現在約2億ドル(約220億円)。たとえば昨年の米国では22回しか、打ち上げは実施されなかった。

しかしピーター・ベックは、自社ロケットの運用が始まれば、500万ドル(約5億5000万ドル)で宇宙に行けるようにすると言う。しかも「週1ペース」で頻繁に。

ロケット・ラボが何より熱心に売り込んでいる目玉商品が、「エレクトロン」ロケットだ。小型衛星の軌道打ち上げ専用に設計されたこのロケットは、主にカーボン・ファイバーでできている。エンジンはすべて3Dプリンターで出力したものだ。

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Image caption ロケット・ラボの「エレクトロン」ロケット

通常では、ロケット・エンジンの製造には数カ月かかる。しかしそれを「うちなら24時間でできる」とベックは言う。

今年5月の初試射でロケットは宇宙空間には達したが、軌道には至らなかった。今後2回、テスト打ち上げが予定されている。

小規模の衛星メーカーは現状、大型衛星の打ち上げに便乗することが多い。ロケットの空きスペースに入れてもらうのだ。

しかし気象や旅行や地図など、地球を上空から観測することの需要が高まるなか、メーカーは衛星を宇宙空間に運ぶため、使い勝手の良い方法を必要としている。

ベックによると、ロケット・ラボはこのニッチな需要に応えようとしている。大型ロケットに手頃な隙間が空くのを待つのではなく、「ネットで何度かクリックすれば、打ち上げのチャンスが買えるようになった」のだと。

ロケット・ラボのエレクトロン発射システムに多いに期待しているのは、たとえばサンフランシスコのプラネット・ラボ社だ。

プラネット・ラボは、わずか重さ4キロの小型「立方体衛星」を設計・製造する。共同創設者のウィル・マーシャル最高経営責任者は、「たくさんの小型衛星が、色々な活動をするようになる。まだまだ未開拓の可能性が開かれている」と話す。

Image caption プラネット・ラボの小型衛星「ダヴ」

従来の商用通信衛星は、地上3万5700キロという非常に高い軌道上で静止している。これに対して、プラネット・ラボの「ダヴ(鳩)」衛星は、遥かに低い高度500キロを飛ぶ。500キロと言えば、ロンドンと独ケルンの間の距離だ。

小型で比較的安いとはつまり、新デザインをすぐに試して組み立てられるということだと、同社は言う。

プラネット・ラボは今年2月、「ダヴ」88基を軌道に乗せた。7月にはさらに47基を打ち上げた。

これによって同社は今や、地球上の全ての地点を毎日、撮影できるようになった。

「うちは供給体制の制約を完全に取り払い、衛星写真の撮影費用を一気に引き下げた」とマーシャルは強調する。

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Image caption 打ち上げられた「ダヴ」

○ とてつもなく大量のデータ

これによって顧客が払う値段が下がったというだけでなく、何よりデータが幅広い多くの人に確実に届くようになった。マーシャルはさらに強調する。

「政府や大企業でなくても、うちのデータを買うことができる。中小企業だろうとNGOだろうと、大学の研究者だろうと、うちのデータを手に入れられる」

宇宙開発でニュースになり注目を集めるのは、ロケットや衛星技術の話題がほとんどだ。ロケットや衛星は、宇宙のハードウェアとも言える。しかし実を言えば、宇宙開発で大変革が起きているのはハードウェアの部分ではない。情報の使い方なのだ。技術革新によって得た情報を、実際にどう活用するか。この部分で最大の変化が起きている。

農家や石油、ガス、鉱山などの事業者は、すでにそうした衛星情報を活用している。

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Image caption 米アイダホ州上空から赤外線カメラで撮影。写真から、ひょうによる農作物被害が把握できる

農家は衛星写真を通じて、農地の土壌に何か問題があれば早めに察知し、収穫に影響が出ないよう回避策をとれる。漁師は海水温度を知り、どこに魚がいるか把握できる。衛星画像の精度がどんどん向上するに連れて、木も1本1本、材木用に伐採される過程をモニターできる。これは森林破壊の防止に大いに役立つ。

膨大な量のデータから最大限の情報を引き出す作業に、英国のテラボティックス社が取り組んでいる。

「通常の画像にはピクセル・サイズの制約がある。けれどもピクセルとピクセルの間にも実は、一見するだけでは分からない、大量の情報が詰め込まれている」。ギャレス・モーガン最高経営責任者はこう説明する。

「うちは画像解析の前に、サブ・ピクセル単位の画像を処理する。画像を超解像して3Dデータセットに加工してから、人工知能(AI)システムに入力する」

「画像をシグナルに変換するんだ。ラジオ波に少し似ている。この作業によって、ピクセルの制約から解放される」

「たとえば鉱山の画像から、その変化が掌握できる。前より深くなったとか、廃棄物の備蓄が増えているとか」

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世界を揺るがす――全世界を毎日撮影

○月を目指す

賞金つきコンテストも、従来のやり方を一変させる革新的なイノベーションの原動力となっている。再使用可能な有人ロケットの開発のきっかけは、アンサリX賞だった。そして今ではグーグル社の月面無人探査機コンテスト「Google Lunar X PRIZE」が、賞金総額3000万ドルを提供し、月面を500メートル以上走行してデータを地球に送信できるロボット探査機の開発を呼びかけている。

バンガロールのチーム・インダスを立ち上げたラフール・ナラヤンは、これまで宇宙事業の経験はなかったが、要するにイノベーションや宇宙について従来とは違う考え方のきっかけをいかに作るかが大事なのだと話す。

「開発に取り組んだ誰も、宇宙科学や工学やテクノロジーの経験がなかった。それが幸いした」とナラヤンは言う。もし宇宙科学の技師だったなら、「これほどの大事業に挑戦しようとは絶対に思わなかったはず」なので。

「候補に選ばれてまず最初に、グーグルを開いた。『月面着陸って、どうやるんだ?』と検索したんだ」

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世界を揺るがす――宇宙未経験のスタートアップが月を目指す

チーム・インダスは現在、重さ6キロの月面探査機をチューニングしているところだ。これほど軽い装置が惑星系の天体に着陸するのは、ほとんど前例がない。打ち上げは今後数カ月の間に予定されている。

「長い道のりだった」とナラヤンは言う。そして、インド政府のインド宇宙研究機関(ISRO)には、大きな借りがあると認める。チーム・インダスの探査機開発には、ISRO出身の科学者が複数参加しているからだ。

「ISROは巨人で、我々は巨人の肩に乗っかった小さい会社だ」

探査機が月面にたどり着いても、ただちに商業的な利益にはつながらないかもしれない。しかし、着地が計画通りに成功すれば、「世界中のすべての民間企業にとって、とてつもない巨大な一歩となる。世界中の会社にとって、将来的にもっと宇宙関連でいろいろやろうという、きっかけになる」とナラヤンは期待を示す。

Image copyright Team Indus

安価な衛星を手頃な値段のロケットに載せて、打ち上げたい時に打ち上げられる。しかも、政府が資金提供する宇宙探査ミッションを延々と待ち続ける必要もなく、オンラインで、クリック一つで注文できる……そういう世界のあり方だ。

しかし、現在のこうした宇宙開発競争には、今までとは異なる課題もある。テラボティックスのギャレス・モーガンによると、宇宙から送られてくる画像やデータがあまりに膨大なため、自動解析に使われるAIの開発が追いついていないのだ。

「現行のAIでは、データの特異な特徴を独自に独立して認識できるようにするため、相当量の『ラベル訓練』が必要だ。AIの仕組みを変える必要がある。一定の成果は出ているが、これはかなり新しい分野だ」

一般的にデータが増えるのは良いことだろうが、道義的な課題もある。要するに誰もが毎日、宇宙から撮影されているかもしれないのだから。

そしてこのデータは誰のもとへ行くのか。民間の人工衛星が増え、ビッグデータ革命が進展するに伴い、宇宙における「公」と「私」の役割について議論が必要だと指摘する声もある。

プラネット・ラボのウィル・マーシャルも同意見だ。

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Image caption 「プラネット・ラボ」が2016年7月に撮影したシンガポール

「うちが撮る画像では、写っている人が特定できるどころか、人間は見えない。自分たちにとってこれは大事な点だ。もちろんだからといって、マイナス要素が何もないということではない」

「技術者として自分たちは、データを最善の形で司らなくてはならない」

そしてさらに、宇宙ゴミの問題もある。すでに軌道上には大小3万点の物体がある。「最終的にはその問題もなんとかしなくてはならない」とマーシャルは言う。

「あのゴミを、業界として下ろしてこなくてはならないが、それは簡単なことじゃない」

宇宙開発への投資は大きな利益につながる可能性がある一方で、リスクも大きい。ロケットは爆発するかもしれない。打ち上げは失敗するかもしれない。衛星を間違った軌道に乗せてしまうこともあり得る。

「宇宙で利益を上げる方法は、ロケット以外にもある」とマット・パーキンスは言う。パーキンスは業界トップのサリー・サテライツを10年間、最高経営者として率いた。現在はオックスフォード大学イノベーションの責任者だ。

「金儲けの方法は下流にある。宇宙からやってくる大量の情報をどう使うかという部分だ。情報入手が安くなるにつれて、商業的な機会は広がっていく。まだ誰も思いついていない形で、データは使われるようになる」

パーキンスが言うように、宇宙からはありとあらゆる情報が流れてくる。この新しいビジネスのフロンティアにおいて、その情報をビジネスに役立てるのは、人間の才覚次第だ。


<英語記事 Disruptors: The New Space Age

(DXCテクノロジーと共同企画記事)

記者:ティム・ボウラー

ビデオ製作:エイドリアン・マリー

ビデオ編集:サラ・ヘガティー

シリーズ・プロデューサー:フィリパ・グッドリッチ

ショートハンド製作:ハープーン・プロダクションズ

編集:ロブ・スティーブンソン

制作責任:メアリー・ウィルキンソン

プロダクション・チーム:

  • インド―ジャルツォン・アカナト・チュマール、アーミール・ペールザダ
  • ドイツ―ハンス・シャウエルテ
  • ニュージーランド―マウリシオ・オルメド=ペレス

グラフィック・アーティスト:スー・ブリッジ

画像提供:ゲティ、エアバス、米航空宇宙局(NASA)、プラネット・ラボ、ロケット・ラボ、テラボティックス

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