通勤時のメールは「仕事に数えられるべき」=英研究

ショーン・コフラン BBCニュース教育家族問題担当編集委員

携帯電話によるインターネット利用の広がりが、移動を労働時間の拡張に変えている Image copyright Getty Images
Image caption 携帯電話によるインターネット利用の広がりが、移動を労働時間の拡張に変えている

通勤中に移動時間を使って仕事のメールを見る人が多くなっているため、その時間は勤務時間の一部に計上されるべきだとの研究がこのほど発表された。

電車内でのWiFi(無線インターネット回線)提供や携帯電話使用の広まりが1日の労働時間を増やしていると、西イングランド大学の研究は示している。

研究では、WiFiが利用可能な交通機関が増えているロンドンに通勤している電車利用者5000人を調べた。

ある利用者は調査員に対し、「私は母親業でも忙しく、この時間をあてにして仕事している」と話した。

エイルズベリーからロンドンに向かう電車内でこの利用者は「電車で仕事を終わらせられることは、私が健全さを保つのにとても重要だ」と語った。

切られない電源

英王立地理学会で30日に発表されたこの研究は、電車のWiFiを利用している人の54%は仕事のメールを送っていると明らかにした。

仕事のメールを送受信するために自分の電話回線を使っている人もいた。

通勤中にはその日の勤務時間前に送られてきたメールに追いつくためにWiFiを利用し、退勤時には通常の勤務時間で終わらせられなかった仕事を仕上げるためにWiFiを使っていた。

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Image caption 勤務時間の前後にもメールの返事を期待されるのは、ワークライフバランスを傷つけることにつながるのだろうか

ロンドンからバーミンガムに帰宅する電車利用者は、「移動中は暇な時間なので、この時間で仕事を終わらせ、夜には仕事をしなくて済むようにできる」と語った。

研究は、ロンドン―バーミンガム間とロンドン―エイルズベリー間で無料WiFiの性能が向上したの影響も調べた。

その結果、インターネット回線が向上すると、ノートパソコンや携帯電話を使った勤務時間が増加するとの結果が出た。

また、通勤する人のうち子供を持つ人にとっては、この時間が家族の一員から労働現場の一員に役割を変える「移行」の時間と見なされていることもわかった。

移動中は仕事ができる「余裕」なので好きだという人もいた。

「通勤時間の大部分は私にとって、その日すべきことを片付け、リラックスし、仕事を忘れるための選択肢で、他の何にも変えがたい」とロンドンからバーミンガムに移動する調査対象者は語った。

ワークライフバランス

しかし研究成果は、ワークライフバランスへの疑問を引き起こす。人が勤務時間外にもメールに返信するのが習慣となり、労働時間が延びるのは健康的なのかという問題もある。

もし通勤が仕事の一部であれば、それは勤務時間の一部ともみなされるべきではないだろうか?

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Image caption 勤務時間外にも仕事関係のメールを確認するのを人は期待されるべきなのか

研究に参加した西イングランド大学交通・社会センターのジュリエット・ジェイン博士は、スマートフォンや携帯電話向けインターネット通信は、仕事と家庭生活の間にある「境界線をあいまいに」し、いまや通勤時間を仕事寄りにしている述べた。

ジェイン氏は「我々はこの時間をどう数えればいいのだろう? 労働文化は変革の必要があるのか?」と問いかけた。

技術は労働に柔軟性を与えているが、この研究では、人がオフィスにいる時間に加えてさらに長い時間働くようになっていることが示された。

「労働を構成するものは何かという決定に、本当の問題がある」とジェイン博士は話す。

通勤時間を仕事と数えることで、通勤時間をずらせるようになれば、「混み合う時間に生まれる電車利用者の圧力を和らげられる」かもしれないと同氏は述べた。

しかしジェイン氏はこの変更で、通勤者が自席に到着する前の時間をどのように使っているかについて、雇用者が「より厳しい監視と説明責任」を求めてくるようになるかもしれないと指摘した。

経営者らはかねて、仕事のメールやモバイル技術が、仕事とそれ以外に境界線を設定することを困難にしていると認識している。そして、労働があまりに広がりすぎると生産性を損なうとも注意してきた。

英経営者協会(IoD)のジェイミー・カー氏は、「増している柔軟性は、ワークライフバランスを良い方向へと根本的に変える可能性を持っている。しかし、ストレスを強め、生産性を減らす可能性も残っている」と話した。

「勤務時間の開始と終了を記録するという考え方はもはや簡単ではない。余暇の時間の始まりはどこからで、仕事の終わりはどこまでなのかを定義するのは、雇用者と労働者個人の両方にとって不可欠となっており、同時に規制当局にとっては複雑な課題でもある」

英産業連盟(CBI)のマシュー・パーシバル雇用担当部長は、「個人に自分のワークライフバランスを管理する手段を与えるという、常識的な手法が必要だ」と述べた。

(英語記事 Emails while commuting 'should count as work'

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