日本経済

9日の東京株式市場は、日経平均株価が29年ぶりの高値となった。米大統領選挙で野党・民主党のバイデン氏が当選確実と報じられ、開票状況をめぐる不透明感が和らぎ買い注文が増えた。

アジアにはドナルド・トランプ米大統領の再選を望む人たちがいる。トランプ氏こそ、中国に立ち向かってくれる人だと期待しているからだ。

長期政権となった安倍晋三氏の後任は、どんな人物なのか。

日本の衆参両議院は16日午後、本会議で総理大臣指名選挙を行い、自由民主党（自民党）の菅義偉総裁（71）を第99代総理大臣に指名した。安倍内閣は同日午前に総辞職した。

日本の内閣府は17日、2020年4～6月期の国内総生産（GDP）が前期比年率27.8%縮小したと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対抗する中、現行基準の1980年以降で最悪の落ち込みとなった。

経済規模世界3位の日本の景気後退入りは4年ぶり。日本の消費者は新型コロナウイルスだけでなく、昨年10年に8％から10％に引き上げられた消費税の影響もこうむっている。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる取り組みが進められるなか、アジアの株式市場は週明けの23日、取引開始から大きく下落した。東京市場の日経平均は反発した。

日本にとってお花見は、経済的にも文化的にも非常に重要だ。しかし、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の世界的流行で、多くの関連イベントが中止となり、外国人観光客の足も遠のいている。

日銀総裁が2日、新型コロナウイルスの感染拡大について「潤沢な資金供給」で市場の安定確保に努める」と異例の談話を発表した。これを株式市場は好感し、買い戻しが続いた。