アルジャジーラなど入居の高層ビルが空爆で倒壊 ガザ地区

イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区で15日、AP通信やアルジャジーラなど多くの報道機関が入居していた高層ビルが空爆を受け、倒壊した。

ロイター通信によると、この建物のオーナーは空爆の直前にイスラエル側から警告を受けたため、建物内の人々は避難していたという。

イスラエル軍は、この建物はガザ地区を実効支配する武装組織ハマスが所有していたものだとの声明を発表したが、建物のオーナーはこれを否定している。

国連のアントニオ・グテーレス国連事務総長はこの空爆に「非常に動揺している」と述べた。

グテーレス氏の報道官は、「事務総長は、市民や報道機関を無差別に標的にする者は誰であれ、国際法に違反しており、何を持ってしても避けるべき事態だと述べている」と話した。

AP通信によると、空爆は、避難勧告を受けてから約1時間後に行われたと述べた。

同社のギャリー・プルイット最高経営責任者(CEO)は、「APや他の報道各社の支局が入る建物をイスラエル軍が標的にして破壊するなど、衝撃を受け手いる。恐ろしいことだ」として、事前通告を受けたと説明した上で、「これは非常に不穏な状況だ。我々は辛うじて死者を出さずにすんだ。AP通信の記者やフリーランスのジャーナリスト数十人が建物内にいたが、幸運にも避難することができた」とコメントした。

カタールに本拠を置くアルジャジーラも、イスラエルによる空爆を強く非難。声明で、「現場から報道し、世界に情報を伝えるというジャーナリストの神聖な責務を明らかに妨害しようとした」と指摘した。

「アルジャジーラはあらゆる手を尽くして、イスラエル政府にこの行動の責任を取らせる」

アルジャジーラ・メディア・ネットワークのモステファ・スーアグ社長代理も、「野蛮な(中略)ジャーナリストを標的とする行為」を非難するよう国際社会に求めた。